文部科学省が17日、高校の次期学習指導要領を円滑に導入するための移行措置案で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）を固有の領土などと教えるとの改定内容を前倒しで適用することを明らかにしたことについて、中国と台湾の外交部が18日、尖閣諸島が自国の領土だとの声明を出し反発した。香港メディアの東網が伝えた。
中国外交部の華春瑩報道官は「日本は歴史を正視し、若い世代に正しい歴史教育を行うべき」と批判。「日本が何をしようと、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国の領土だとの事実は変わらない」と述べた。
台湾外交部も、台湾が釣魚台（同諸島の台湾名）の主権を持つのは事実で、いかなる国が教科書の内容で自国の領土だと記述しても、何も変えることはできないとするコメントを発した。