
香港メディア、東網によると、中国は6日にも、米国が301条調査に基づく制裁関税を発動したことについて、米国をWTOに提訴した。提訴は1カ月内で2回目となる。
米国政府は10日、総額2000億ドル相当、6031件の消費に対し10%の制裁関税を発動すると発表した。中国のハイテク産業育成策「中国製造2025」関連の製品を含み、最速で今年9月に発動される。
米通商代表部(USTR)が「301条調査に関する声明」で「中国が長期にわたり不公平な貿易を行って利益を独占し、米国が損害を受けた」と批判したことに対し、中国外交部の華春瑩報道官は「米国は国際貿易規則の制定者で、米ドルは国際貿易の主要決済通貨となっている。中国は国際貿易の後発組で、WTO規則の受け入れ側だ」と指摘。「規則の制定者が、自身に不利なことをするはずがない。過去40年にわたり中国と損が出る商売をしてきたというのか」として米国に反論した。