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    タグ:新疆ウイグル自治区

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    22021年1月20日疆 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、ポンペオ米国務長官はトランプ政権最後の1日となる19日、声明を出し、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族らイスラム教徒の住民100万人以上を収監し、強制労働などをさせていることは「民族絶滅」の行為で「人道に反する罪」だと認定したと発表した。(写真はRFAのサイト画面)

     米ジョージタウン大の新疆問題の専門家であるジェームス・ミルワード教授は、20日発足するバイデン次期政権も同様の認定を引き継ぐとみている。同教授によるとバイデン陣営は昨年11月、中国の新疆政策が「民族絶滅」だと指摘している。

     ミルワード教授によると、バイデン次期大統領が国際社会に呼びかけ、共同で中国の新疆政策を批判する可能性がある。中国と欧州連合(EU)が進める投資協定の締結を巡る交渉にも、影響を与えるのは必至だという。

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    22020年10月26日疆 中国のニュースサイト、新華網によると、新疆ウイグル自治区カシュガル地区の疏附県で25日午後2時までに、新型コロナウイルスの感染者137人が確認された。同県では24日に無症状感染者1人がみつかり、保健当局が濃厚接触者への検査を進めていた。感染者の全員が無症状だという。(写真は東網のキャプチャー、高速道路の一部出入り口が閉鎖され、渋滞が起きた)

     香港メディアの東網などによると、24日にみつかった無症状感染者は、地元の衣服工場に務める女性(17)。その後、25日までに確認された感染者は、女性の父母の接触者だった。女性は日常、会社の寮に住んでいるが、最近、父母が働く別の工場を訪れ、寮内の食堂で食事した。

     新華網によると、カシュガル地区に住む約475万人のうち約284万人に検査を終えた。うち約24万5000人が疏附県の住民。検査を終えた同地区の住民のうち137人を除き陰性だった。

     同地区の疏附県で疏勒県では、住宅地区の封鎖が行われ、出入りが規制されている。幼稚園と小中学校は休校になった。新疆ウイグル自治区の政府は、PCR検査の支援のため約600人をカシュガル地区に派遣した

     北京市の疾病対策予防センターは、カシュガル地区への不要不急の旅行をしないよう呼びかけた。吉林省吉林市と南省チン(林におおざと)州市の保健当局は、同地区から戻った住民に、届け出を義務付けた。


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    2019年1月18日吉キルギスの首都ビシュケクで17日、中国移民の規制を求め数百人がデモを行い、警察が鎮圧に乗り出して十数人を拘束した。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が18日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

     中央アジアで起きた反中デモとしては過去最大規模。キルギスを含め周辺国では、中国の影響力が拡大する中、中国人の移民が増えている。

     デモ隊はビシュケク中心部のアラトゥー広場に集まり、中国人への就業規制、キルギスの対中債務の削減、中国人の帰国、中国人との結婚禁止などを求めた。 

     デモ隊は決められた時間を過ぎても集会を続け、数十人が大統領府と議会が入る建物に突入した。警察が一部を拘束した上、デモ隊を解散させた。

     反中デモ背景には、中国企業が昨年、ビシュケクの発電所の改良工事を行った際、最長5日間の停電が発生した事件がある。中国企業は処罰されず、住民の反中感情が高まっていた。

     また、中国の新疆ウイグル自治区でイスラム教徒のウイグル人が再教育キャンプに送られ迫害を受けていると報じられていることも、反中感情に拍車を掛けた。

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    2018年10月3日疆 ロイター通信によると、新疆ウイグル自治区のウイグル人への迫害に対し国際社会の批判がますます高まる中、中国当局はこのほど、海外メディアなどを通じて同自治区での善政を強調するカウンター・プロパガンダ(対抗宣伝)を始めた。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ中国語版が2日伝えた。(写真はVOAのキャプチャー)

     中国は最近、同自治区のウイグル人を迫害しているとして、海外の人権活動家、学者、政治家らから厳しい批判を受けている。同自治区では、ウイグル人数十万人が「再教育収容所」に送られたほか、住民への厳しい監視が行われているとされる。米政府は、ウイグル人迫害に関与した政府高官や企業への制裁を検討している。

     中国当局は、新疆でイスラム過激派や分裂主義者の脅威が高まっていると反論。ウイグル人全員への迫害を否定した上、「再教育収容所」については、過激派を抑えるための職業訓練だと主張している。

     中国当局はまた、在外公館を通じてカウンター・プロパガンダも展開。インドネシア駐在の中国大使が地元紙に、同自治区では信教の権利が保障されているなど善政を強調する論評を掲載。駐英の中国大使も同自治区での政策を弁護する書簡を、有力紙や雑誌に送った。ただ、同通信によると、各国の読者からは「プロパガンダ」であることが見透かされているという。

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    2018 年3月14日xinjiang 新疆ウイグル自治区の朱海侖・党副書記は13日、同自治区の治安情勢は過去1年、着実に改善に向かったものの、テロや独立主義の活動がなお活発だとの見方を示した。香港メディアの東網が同日伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

     朱副書記は、新疆ではテロの活発化、分裂主義(独立主義)者との闘争激化、政府の対策に伴う陣痛の3つが同時に発生する困難な状況は変わっていないと指摘。特に分裂主義との戦いは長期にわたる複雑なもので、今後も激化する時期があり得るとした。 

     同自治区の別の党副書記であるショハラト・ザキル氏も「新疆では昨年、重大なテロ事件は起きなかった。観光客は1億人を超えており、新疆の調和と安定が見て取れるようになった」と語った。

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