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    タグ:ワクチン

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    22021年4月19日苗 17日付香港紙・蘋果日報(電子版)によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、消息筋の話として、ドイツの医薬ベンチャー、ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンが、今後10週間以内に中国での緊急使用を許可すると報じた。海外で開発されたワクチンが中国で認められるのは初めてとなる。(写真は蘋果日報のサイト画面)

     WSJによると、消息筋は、中国政府関係者が交わした私的な話し合いの中から、10週間以内にビオンテック製ワクチンが緊急使用されることを知ったという。さらに具体的な許可の時期は、中国製ワクチンの海外での使用許可の状況をにらみながら、政治的に決めるもようだ。現在、世界保健機関(WHO)が、中国の製薬会社・科興控股(シノバック・バイオテック)製ワクチンの審査を進めている。

     台湾中央通信社によると、ビオンテックは昨年12月、上海復星医薬集団と提携。今年中に1億回分を中国に供給する計画で、現在、使用許可を待っている状態だ。

     中国が、ビオンテック製ワクチンの緊急使用を認める背景には、2022年2月に開催予定の北京冬季五輪への配慮のため。消息筋によると、中国は北京冬季五輪に参加する選手に対し、ビオンテックのメッセンジャーRNA(mRNA)ワクチンを接種するよう希望している。

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    中国各地で新型コロナワクチン接種強制 民衆が反発
    中国の新型コロナワクチン接種、1億回を超える

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     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国疾病予防管理センター(CCDC)の高福主任は10日、四川省成都市で開かれた会合で、現在の中国製の新型コロナワクチンは有効率が低いと指摘した。

     高主任によると、現在の中国製はすべて不活化ワクチンで、ウイルスの遺伝子情報を基に作った「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンにも注目する必要がある。米ファイザーやモデルナ製はmRNAワクチンで、有効率は90%を超える。

     高主任は、中国メディア「環球網」の取材に対し、SNSで「高福氏が、中国製ワクチンの有効性の低さを認めた」と投稿されていることについて「完全な誤解だ」と弁解。高主任は「ワクチンの有効性は、様々な技術的方法を通じて、さらに高められると指摘した」と説明した。

     海外では、中国製ワクチンへの疑問の声が消えていない。ブラジルと香港では、中国の製薬会社・科興控股(シノバック・バイオテック)の有効率は50%とのリポートが出た。国際的なワクチンの品質基準には合うが、90%を上回るファイザーなどに比べ大きく見劣りする。

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    中国の新型コロナワクチン接種、1億回を超える
    北京で外国人に中国製コロナワクチンの接種開始

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    22021年4月1日港 ミャンマーとの国境に近い雲南省瑞麗市の保健当局が3月20日、新型コロナウイルスの地元感染の新規患者6人を確認したと発表した。同市は境界線に検問所506カ所を設置。周囲との交通を遮断した上、住民全員へのPCR検査を求めた。台湾中央通信社が31日伝えた。

     中国当局が30日発表した新型コロナの新規患者は11人で、過半数が瑞麗市。無症状感染者も8人中、3人が瑞霊市だった。

     瑞麗市は30日午後10時から、車両と人の出入りを原則として禁じた。市外に出る必要がある場合、72時間以内に出されたPCR検査の陰性証明の提示が義務となる。

     瑞麗市の中心部の居住者には、1週間の自宅隔離を義務づけた。1世帯当たり1人に限り、食品など生活物資の購入のための外出を認めた。市内ではスーパーマーケットや薬店、食品市場を除き、営業を禁じた。
     保健当局は、瑞麗市を含む雲南省徳宏州の4市で4月1日から、新型コロナワクチンの接種を開始することを決めた。これまでに接種所65カ所を設置、十分な量のワクチンも確保した。
    中国で32日ぶり国内感染 検査技師が院内感染

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     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国の連携枠組み「クアッド」の初の首脳会談が12日夜、テレビ会議方式で行われた。4カ国首脳は、インド太平洋地区で新型コロナウイルスワクチン外交を展開し、影響力を高める中国に対抗し、ワクチン提供などで途上国の支援を行うことなどで一致した。

     バイデン政権高官によると4カ国は、ワクチン提供のため「総合的な融資メカニズム」を構築。別の高官によると、米国際開発金融公社がインド、日本、オーストラリアの企業と連携する体制の形成を進めている。世界保健機関(WHO)からも、ワクチンの委託生産量を拡大する許可を得ているという。

     4カ国は融資メカニズムを通じ、2022年までにワクチン生産量を10億回分に引き上げ、アジア太平洋地区のワクチン不足の解消を図る。

     中国の習近平国家主席は20年5月、中国製ワクチンを「世界の公共財」に位置付けると発表し、中国はこれまでに45カ国に5億回分の提供を終えた。中国は当初、新型コロナウイルスの抑え込みに失敗しており、ワクチンを提供する外交は、自国の面子を保つことが目的との指摘がある。

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    中国製コロナワクチン接種後の死者、世界で56人 香港衛生署が公表

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     ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、国際オリンピック委員会(IOC)は11日、東京夏季五輪と北京冬季五輪に、新型コロナウイルスのワクチンを提供するとの申し出があったと明らかにした。IOCは、ワクチンを中国から調達することに同意した。

     日本本オリンピック委員会(JOC)は事前に知らされておらず、驚きが広がっている。中国製ワクチンを巡り懸念の声が挙がりそうだ。

     新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、IOCは、8カ月以内に2つの五輪の開催を控えている。10日、IOC会長に再選されたバッハ会長は、中国からワクチン提供の申し出があったことを明らかにした。IOCは、中国からワクチンを調達し、オリンピック・パラリンピックに参加する選手に無料で接種することに同意した。

     東京夏季五輪の参加選手は約1万1000人。コーチやメディア関係者、ボランティアを含めると数万人に達する。中国オリンピック委員会(COC)は、必要なだけ提供するとしている。

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