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    タグ:ウイグル

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     22021年3月24日投米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、欧州連合(EU)が22日、ウイグル族への人権侵害に関与した中国新疆の幹部4人と機関に制裁を実施したことに対抗、中国が直ちに欧州議会の議員や欧州の学者10人、4つの機関に対し入国禁止などの報復制裁を発動した。(写真はRFAのサイト画面)

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、EUと欧州議会の指導者は、報復制裁の対象となった議員への支持を表明するとともに、昨年12月に締結で合意した欧中投資協定について、批准の審議を中止した。

     欧州議会・国際貿易委員会のジュラ副委員長はメールとツイッターで「中国の制裁は受け入れられない。中国から不公正な制裁を受けた欧州議会議員を全力で支持する」と述べた。

     VOAによると、制裁の対象となった欧州議会のグリュックスマン議員はツイッターで「私は制裁リストに載せられ、中国に(家族を含めて)入れない。ウイグル族と人権のため声を上げたためだ。制裁は私の栄誉だ」と語った。 

     中国は昨年12月、大幅な譲歩を行って、EUと投資協定締結で合意。中国に対する米欧の連携を破壊する動きとして、米政府が反発していた。しかし、投資協定は、欧州議会の批准が必要。専門家の1人は「中国は肝心な時点で、欧州議会議員への制裁を発動した。石で自分の足を打つようなものだ」と指摘した。

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     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、欧州連合(EU)は22日、外相理事会を開き、少数民族ウイグル族への人権侵害を行ったとして、中国の公務員4人と団体1つに対し、渡航禁止や資産凍結などの制裁を実施することを決めた。EUが中国に制裁を行うのは1989年の天安門事件以来32年ぶり。

    22021年3月23日米 中国外務省は、中国とEUの関係を損なうとして反発し、報復を示唆した。新疆の人権侵害に対しては、米英カナダも対中制裁の実施を宣言した。(写真はVOAのサイト画面)

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、制裁対象は新疆ウイグル自治区党副書紀・王君正、同自治区党常務委員・王明山、同自治区政府副主席・陳明国、同自治区人民代表大会常務委員会副主任・朱海侖の4氏。団体は新疆生産建設兵団公安局。

     今回の制裁は、象徴的なものだが、EUの対中姿勢の強硬化を示す。EUはこれまで、中国を友好的なパートナーとみなしてきたが、中国が人権と自由を侵害しているとの認識に転じた。EUは89年の天安門事件の際、中国への武器輸出を禁じる制裁を発動した。


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    22021年2月24日加
     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、カナダ下院は22日、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族に対し行っている政策が「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する動議を可決した。動議は法的拘束力を持たない。(写真はRFAのサイト画面)

     動議は、野党の保守党が提出し、賛成266、反対0で可決した。ドルドー首相と閣僚は棄権した。ガルノー外相も棄権したが、事前にジェノサイドに対する国際調査を支持するとのコメントを発表している。カナダ下院の動議はまた、2022年の冬季五輪開催地を北京から他国に移すよう、国際オリンピック委員会(IOC)に求めた。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、カナダ駐在の中国大使館の報道官は、下院の動議について「中国の内政に対する乱暴な干渉だ。このような恥ずべき行動を断固非難する」とコメントした。

     なお、トルドー首相は「ジェノサイド」の言葉を一貫して避けている。カナダのマイケル・チョン下院議員は「われわれは、真相はジェノサイドであることを口に出すべきだ」と話している。


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    米国務長官が声明 中国の新疆政策は「民族絶滅」
    米政府、ウイグル人権侵害の共産党幹部4人に制裁

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    22020年12月23日美 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ポンペオ米国務長官は21日、人権侵害の疑いがある中国公務員に対し、米入国ビザの発給規制を強化すると宣言した。宗教や思想の自由の規制、少数民族、人権活動家への抑圧に加わった公務員が対象になるとみられる。(写真はVOAのキャプチャー)

     米政府は最近数カ月間、中国公務員と学生の一部に対し、ビザの発給規制を強化してきた。米国務省は、スパイの疑いがある中国人学生や研究員約1000人のビザを取り消した。ウイグル人の拘留や香港の抑圧に加担した疑いがある中国公民の米入国を禁止した。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国外務省の汪文斌報道官は22日、米国務省の措置に強く反発。「チベット、台湾、香港などの問題は、中国の主権や領土に関わるもので、純粋な内政問題だ。外国勢力の干渉は許さない」と述べた。

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    トランプ大統領、任期中に対中強硬策連発へ バイデン政権の撤回封じる
    米移民局、中国共産党員への移民ビザ禁止

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     22020年12月16日拒米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の首席検察官は、中国による少数民族ウイグル族の民族浄化や人道に対する罪に関し、亡命ウイグル人の捜査要請を退けた。(写真は東網のキャプチャー)

     AFP通信によると、亡命ウイグル人の団体は7月、中国でウイグル族100万人以上が再教育キャンプに収監され、女性に対する不妊手術が行われているとして、大量の証拠を提出した。

     ICCの首席検察官で、アフリカ・ガンビア出身のファトゥ・ベンスーダ氏は、亡命ウイグル人が主張する犯罪は中国の領土で行われているが、中国はICCの加盟国でなく、捜査が行えないとした。

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