中国安全情報局

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    タグ:アップル

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    22021年4月26日火 中国のニュースサイト上游新聞によると、上海市金山区のEMS(電子機器の受託製造サービス)会社、勝瑞電子科技(上海)の工場で22日午後1時半ごろ火災が起き、翌23日午前6時20分ごろ鎮火した。消防隊が捜索した結果、8人の死亡を確認した。うち6人は同社従業員、2人は消防隊員だった。

     会社は、中国のEMS(電子機器の受託製造サービス)大手の立訊精密工業(ラックスシェア、広東省東莞市)傘下。立訊精密は、米アップルの主要EMS会社の1つ。勝瑞電子科技は操業を全面停止し、出火原因の調査が行われている。

     香港メディアの東網によると、中央政府の応急管理省の消防救援局長らがテレビ会議システムを通じ、上海市応急管理局や現場の指揮官と連携。状況把握や2次災害防止などの指揮を行った。市内の消防署56カ所から、消防車123台が出動した。

     台湾中央通信社によると、上海市当局の調べでは、工場周辺の大気質や水質に異常値は見られない。消火活動で出た汚水の処理が進められている。

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    22020年12月22日蘋
     米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」シリーズなどの製造を請け負うペガトロン(和碩聯合科技)の中国上海の生産子会社「昌碩科技」で19日午前、臨時工約1000人が集まって抗議する騒ぎが起きた。台湾紙・経済日報が21日伝えた。(写真はRFAのキャプチャー)

     会社側が、江蘇省昆山市の別工場への異動を求めたところ、臨時工側が解雇や待遇悪化を懸念。転職に向けた手当の支払いを求めて騒ぎを起こした。会社幹部が話し合いを行った結果、20日までに終息した。

     昌碩科技の工場前では19日午前、臨時工約1000人が集まり、ゲート前で人垣を作った警備員多数とにらみ合いになった。周辺にはやじ馬約1000人も集まった。

     台湾紙・工商時報によると、ペガトロンは、先月発売された米アップルの「アイフォーン12」シリーズで「mini(ミニ)」の組み立てを担当している。しかし、受注量が予想を下回り、会社は生産態勢の変更を検討。上海工場の担当工員が多すぎると判断したという。

     昌碩科技は、一部工員を江蘇省昆山市にあるペガトロンの生産子会社「世碩電子」に異動させることを計画。しかし、工員との意思疎通が十分ではなく、工員の間で異動すると賃金カットど労働条件が悪化するとの誤解が広がったという。

     経済日報によると、アップル製品を受託製造するメーカーでは、台湾の同業大手、緯創資通(ウィストロン)のインド工場で今月12日、工員らによる暴動が発生している。アップルは、緯創資通への新規発注を取りやめた。争議の発生で、アップルが、ペガトロンへの製造委託分を鴻海(ホンハイ)精密工業に切り替えるとの見方も出ている。

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    22020年11月09日蘋 米アップルは9日、スマートフォン「iPhone」の生産委託先である台湾・和碩聯合科技(ペガトロン)が、中国の工場で、インターンシップ中の学生に残業や夜勤を行わせるなど法規違反を行った上、隠ぺいのため文書を偽造していたと発表した。外電を引用し、中国のニュースサイト、観察者網が伝えた。(写真は東網のキャプチャー)

     アップルは、ペガトロンを経過観察の対象とし、状況が改善されるまで新規発注を一切停止した。

     中国のニュースサイト、澎湃新聞は9日、関係者の7日の話として、ペガトロンの子会社の上海市の昌碩科技(上海)と江蘇省昆山市の世碩電子(昆山)で、学生労働者を使用したほか、インターシップ中の学生に残業や夜勤を行わせたと報じた。

     ペガトロンは報道内容を認め、状況を改めた上で、学生を学校か家庭に戻らせたと発表した。適切に報酬も支払ったとした。ただ、働いていた学生の数などは明らかにしていない。

     アップルによると、インターン中の学生に関し、専攻と関連する業務を行わせることのほか、残業や夜勤の禁止を規則で厳しく定めていたが、ペガトロンは監視を免れようしていた。学生に残業や夜勤をさせていたほか、専攻に無関係の業務をさせていたが、文書を偽造して規則違反を隠ぺいしたという。

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    2019年9月26日洞 カナダ・トロント大の研究チームは24日、中国のハッカーが、米アップルのiPhoneのセキュリティーホール(システムの欠陥)を利用し、海外亡命中のチベット人のスマートフォンに侵入していたとする研究結果を発表した。ニュースメディアの香港01が25日伝えた。(写真は香港01のキャプチャー)

     リポートによると、チベット人は通信内容を窃取できるマルウエア(悪意のあるソフトウエア)を埋め込まれ、位置情報、連絡先、通信記録、ショートメッセージなどのデータを盗み取られていた。データはハッカーの指揮所に送られていた。中国当局が、少数民族への監視を強化していることが明らかだという。

     アップルの広報担当者は「マルウエアは、セキュリティーソフトを更新していれば、効果を発揮できない」として、ソフトウエアを最新版に更新するよう呼びかけた。

     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、米グーグルのサイバー・セキュリティー担当チームもこのほど、iPhoneのセキュリティーホールを通じ、マルウエアを埋め込まれる危険性を指摘した。

     海外ウイグル人組織の世界ウイグル会議によると、ウイグル人の間では、セキュリティー管理の厳しさを理由にiPhoneの愛用者が多い。しかし、中国はiPhoneのセキュリティーホールを使い、ウイグル人を追跡している。


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    2019年1月17日地国の研究機関、中国社会科学院法学研究所と北京大学インターネット発展研究センターはこのほど、世界500大企業に含まれる外国企業多数が、香港、台湾の表記で誤りを犯していると告発する内容のリポート「インターネット法治青書」を発表した。香港メディアの東網が16日伝えた。
     
     リポートは、アップル、ナイキ、アマゾン、シーメンスなど有名企業を列挙。同研究所の支振鋒研究員は「法に従い処罰するべきだ」と話している。

     リポートによると、500社の中うち385社が外国企業。うち83社が中国領土の表記に誤りがあった。また、66社が「中国香港」、53社が「中国台湾」、うち45社が双方ともそれぞれ明記していなかった。うちアップルとナイキは相変わらず「香港」「台湾」とだけ表記していた。問題企業は日米企業に多かったという。

     中国当局は昨年、航空会社など外国企業に香港や台湾の表記の修正を要求。米国やオーストラリア政府が反発する騒ぎが起きた。
     



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