中国国連大使「台湾介入なら反撃」と高市内閣に警告
中国の傅聰国連大使は18日、国連憲章特別委員会で、日本の高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態」とした発言に対し、介入すれば「必ず手痛い反撃を受けることになる」などと強い口調で批判した。傅大使は、日本がいかなる口実で集団的自衛権を行使しようとも、台湾問題への介入は中国への侵略行為を構成すると主張。カイロ宣言などの戦後国際秩序を引用し、日本の主張は敗戦国としての義務に違反し法的に成立しないと訴えた。台湾メディアの太報などが伝えた。
王毅外相も先にミュンヘン安全保障会議で、高市首相の答弁を「戦後80年で初の妄言」と猛烈に非難した。王氏は、かつて日本が「存立の危機」を理由に侵略を開始した歴史に触れ、軍国主義の復活に強い警戒を呼びかけた。
時事評論家の鄧聿文氏は、傅氏の発言について、台湾海峡で紛争が起きた際に日本が日米安保条約に基づき米軍へ後方支援を行うことも、中国側は「侵略」と見なす意図があると分析した。また、自民党の選挙大勝を受け、日本国内には「中国側が折れて外交関係を修復してくる」との楽観論があるが、王氏や傅氏の強硬なトーンに変化はなく、その認識は誤りである可能性を指摘した。
「存立危機事態」への言及と中国側の過剰な反応
高市首相が昨年11月の国会答弁で触れた「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」との見解は、日本の安全保障政策における法的解釈の明確化を意図したものだ。しかし、これに対し中国側は異常なまでの反発を見せている。中国外交部は「限日令」とも呼べる一連の対日制限措置を示唆しており、経済・外交の両面で日本への圧力を強めている。
中国側が「存立危機事態」という言葉にここまで敏感に反応する背景には、日本による集団的自衛権の行使が、実質的に米軍の軍事行動と一体化することを極度に警戒しているためだ。傅大使が国連の場で「侵略行為」という強い言葉を用いたことは、単なる外交的抗議の域を超え、日本を紛争の当事者として定義し直そうとする意図が透けて見える。これは、戦後日本の平和主義を逆手に取り、国際社会に対して日本の「軍事化」を印象づけるプロパガンダの一環とも言える。
また、中国側はカイロ宣言やポツダム宣言を持ち出すことで、現在の日本の安保政策が戦後秩序そのものへの挑戦であると位置づけている。これは、歴史問題を外交カードとして再利用し、国際的な正当性を確保しようとする中国の常套手段である。
［出典］ ・再度不滿！中駐聯合國代表喊話日本：干預台灣，必迎頭痛擊 ・中國駐聯大使又轟高市「台灣有事」 稱行使集體自衛權介入台灣「必遭迎頭痛擊」 ・高市續任首相 中駐聯合國代表嚴詞警告：介入台灣問題「將迎頭痛擊」
［関連情報］ ・高市首相の「台湾有事」発言に中国が激しく反発 外交部が大使召喚し抗議、人民日報が異例の警告 ・王毅氏、高市首相の台湾発言を猛烈批判「軍国主義の亡霊」 ・中国の対日レアアース輸出審査厳格化とサプライチェーンへの影響、台湾問題を背景とした経済的制圧の実態 ・〖特集〗高市首相「台湾有事」発言で日中関係悪化 中国の「7つの複合式威圧」と「3つの読み違い」 ・中国官製メディア、高市首相に下品な悪口雑言 日中関係は新たな緊張局面に
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