中国安全情報局

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    カテゴリ： 日中関係

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    22021年4月27日尖　台湾中央通信社によると、今月16日の日米首脳会談後、日中関係にさざ波が立ち始める中、中国自然資源省は26日、沖縄県尖閣諸島（中国名、釣魚島）について「釣魚島及び周辺の地形図」を公表した。主島、北小島、南小島など各島の地形図をすることで、改めて主権を主張した。

    　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、日本の外務省は同日、北京の外交ルートを通じて抗議した。

    　中国は2012年に、尖閣諸島の山や岩礁、湾に名称をつけ公表した。今回の地形図には、当時の名称が詳しく記載されている。ニュースメディアの中国新聞網は、中国当局が今後も、尖閣諸島や周辺海底の状況把握を続け公表する計画だと報じた。

    　先の日米首脳会談の共同声明は、尖閣諸島について日米安全保障条約の第5条の適用範囲と改めて確認した。米国は「日本の管理下にある領土」を武力攻撃から防衛すると定めている。

    ★参考情報★
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    ●中国海警船への危害射撃可能　自民会合で政府説明
    ●海上保安庁長官「武器使用排除されず」　中国海警法に対応
    タグ ：
    尖閣諸島

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    　22021年4月19日菅台湾に言及した日米首脳共同声明に対し、中国外務省の報道官は17日、台湾と釣魚島（沖縄県尖閣諸島の中国語名）は中国の領土であり、中国の内政に関する粗暴な干渉だなどとして強く反発する声明を発表した。外交ルートを通じ、両国に抗議したことも明らかにした。香港のニュースメディア、東網が17日伝えた。（写真はVOAのサイト画面）

    　菅義偉首相は16日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の対面の首脳会談を行い、共同声明を発表。「台湾海峡の平和と安定」を求める立場を明記し、軍事的威圧を強める中国をけん制したほか、新疆ウイグル自治区や香港における人権問題について「深い懸念」を示した。

    　日米首脳共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を指摘。両国の共同声明では52年ぶりに台湾に言及した。

    ★参考情報★
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    ●米中外交トップが会談へ　米国務長官、事前に日韓訪問
    ●中国の台湾侵攻6年以内　米インド太平洋軍司令官
    タグ ：
    菅義偉
    バイデン

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    　香港メディアの東網によると、海上保安庁は13日、中国海警船が同日未明、沖縄県尖閣諸島の領海を航行し、一時は日本漁船に接近したため、海保の巡視船から警告を受けたと発表した。海保によると、中国海警船が尖閣諸島周辺を航行するのは60日連続となる。

    　第11管区海上保安本部によると、海警船3隻が13日午前2時半、尖閣諸島・大正島沖の領海に侵入した。付近では日本漁船が操業していたため、安全確保のため、海保の巡視船が直ちに退去するよう海警船に警告した。13日午前9時現在、海警船は大正島の南東１キロの海上にとどまっている。

    ★参考情報★
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    ●海上保安庁長官「武器使用排除されず」　中国海警法に対応
    ●中国海警船2隻が尖閣領海侵入　政府が官邸対策室設置
    タグ ：
    尖閣諸島
    海警船
    海上保安庁

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    　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、日本とドイツが今月中旬、初めての外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）をテレビ会議形式で開催することを計画している。会合では「自由で開かれたインド太平洋」の確立と、覇権主義的な姿勢を強める中国への対処について話し合う。

    　日本側からは茂木敏充外相、岸信夫防衛相、ドイツ側からはマース外相、クランプカレンバウアー国防相が出席する。日本はこれまで、米英豪ロ仏印のほかインドネシアと２プラス２を実施している。

    　ドイツのメルケル首相は、西側で最も親中的な指導者として知られる。しかし、情勢の変化によりドイツも対中政策の変更を迫られている。日本とは先月、軍事機密を共有し、漏えいを防ぐ「情報保護協定」を締結した。
    　ドイツは8月に、駆逐艦１隻を日本に派遣し、自衛隊と共同訓練を行う。さらに南シナ海に向かい、航行の自由行動に参加する。

    ★参考情報★
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    ●米中会談直前に日米が「２プラス２」　中国を批判
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    ドイツ
    2プラス2

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    　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米バイデン政権と中国高官との初の会談を2日後に控えた16日、ブリンケン米国務長、オースティン国防長官、茂木敏充外相、岸信夫防衛相による安全保障協議委員会（２プラス２）が東京都内で開かれた。会議後に発表された共同文書は中国を名指しで批判した。

    　共同文書は「中国の行動は、現在の国際秩序に合致しておらず、日米と国際社会に、政治、経済、軍事、科学技術面で課題を提起している」と指摘。日米が「地域の安定を脅かし、破壊する行為に反対することで一致した」と強調した。また、日米が共同で、台湾の平和に注目していることも指摘した。

    　中国外務省の趙立堅副報道局長は16日、定例記者会見で「日米の交流と協力が、第３国に焦点を合わせたり、その利益を害するものであってはならない」と批判した。


    ★参考情報★
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    ●中国の台湾侵攻6年以内　米インド太平洋軍司令官
    ●日米豪印が外相が電話会議　中国の現状変更に反対
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    2プラス2
    リンケン米国務長
    オースティン国防長官
    茂木敏充外相
    岸信夫防衛相

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