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    カテゴリ: 外交

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    22021年5月07日七 ロンドンで開かれていた先進7カ国(G7)外相会議は5日午後、中国による香港や新疆での人権侵害を批判し、地域の緊張を高める一方的な行動に対する「重大な懸念」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。(写真はRFAのサイト画面)

     G7外相会議の共同声明は、貿易やサイバーセキュリティー、人権などの議題で中国を始めて批判。台湾と東シナ海、南シナ海の情勢にも重大な懸念を表明した。共同声明は、中国を名指ししないものの、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を求めた。

     中国外務省の汪文斌報道官は6日「G7は、事実を挙げないで中国を批判し、中国の内政に公然と手を入れた。中国の主権に対する乱暴な干渉だ」などと述べ、強く反発した。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、G7外相会議はこのほか、世界保健機関(WHO)の総会に、台湾がオブザーバーの資格で参加することに支持を表明した。G7が同様の支持を公然と表明したのは初めて。在米の台北経済文化代表処は、ツイッターで、G7の支持に感謝を示した。

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    22021年4月23日豪 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、オーストラリアのペイン外相は21日、同国ビクトリア州と中国が締結した、シルクロード経済圏構想「一帯一路」に絡む協定を、連邦政府として破棄すると宣言した。 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、中国は強く反発。汪文斌報道官は22日、記者会見で「オーストラリア政府に厳しく抗議した。さらに厳しい対応を行う権利を保留する」と述べた。(写真はRFAのサイト画面)

     オーストラリアのモリソン首相は、「一帯一路」に絡むビクトリア州と中国の協定を破棄したのは、「自由で開かれたインド太平洋」を目標とする連邦政府の外交政策に合わないためと述べた。

     ペイン外相は22日、ラジオ局の取材に対し「今回の決定は特定の国に対するものではない。国家の主権と安全に重点がある」と語り、同州がシリアやイランと結んだ協定も破棄したことを明らかにした。
     豪中貿易紛争に詳しい、香港中文大のマーキュリオ教授はRFAに「今回の決定は、両国の貿易紛争が激化したことの結果だ。両国関係はさらに悪化する。協定の取り消しが中国を狙ったものであるのは間違いない」と述べた。

     オーストラリア政府は昨年、「外国関係法」を制定。国内各州や地方議会が、外国と結んだ協定を取り消す権限を連邦政府に与えた。

     RFAによると、ビクトリア州と中国の協定は2件あり、2018、19年に締結。「一帯一路」の推進に向け協力することが盛り込まれた。
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    22021年4月23日巴
     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、パキスタン南西部バルチスタン州の州都クエッタにある高級ホテルで21日夜、爆弾がさく裂し、4人が死亡、十数人が負傷した。このホテルに泊まっていた、中国代表団を狙ったものと見られている。これまでの調べで、爆弾を積んだ車が駐車場でさく裂した。(写真は新浪網のサイト画面)

     シェイク・ラシッド内相が声明を出し、事件は「テロ」との見方を示した。内相によると、パキスタン駐在の農融中国大使らの代表団は、事故当時外出中で無事だった。

     イスラム武装勢力のパキスタン・タリバン運動(TTP)が犯行声明を出し「自爆攻撃を行った」と認めたが、目標については明らかにしなかった。中国が現地で行っている投資活動に反発したものとの指摘がある。

     同州では18年8月にも、現地で建設工事に従事していた、中国人技術者が自爆攻撃を受けて負傷。過激派のバルチスタン解放軍(BLA)は当時、中国人を狙った犯行であるとの声明を出した。

     中国紙・中国青年報によると、爆弾事件の発生は21日午後10時半。5人が死亡、10人がけがしたが、中国人がけがしたとの情報はない。ホテルに宿泊した中国大使館員は大使を含め4人。事件当時はたまたま外出中だった。

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    EU27カ国の中国大使、連名で「一帯一路」に懸念表明

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    22021年3月23日明 台湾・中央通信社によると、中国北京市の第二中級人民法院(裁判所)で22日午前、スパイ罪に問われた中国カナダの元外交官、マイケル・コブリグ被告の初公判が非公開で行われ、米国やカナダなど26カ国の外交官28人が裁判所前に集まり声援を送った。(写真はRFAのサイト画面)

     コブリグ被告は「国外のため国家機密・情報を探った疑い」などで起訴された。別のカナダ人の朝鮮問題専門家、マイケル・スパバ氏の非公開の公判も19日、遼寧省丹東市中級法院で始まった。
     裁判所を訪れた中国駐在のカナダ大使館のジム・ニッケル臨時代理大使は、コブリグ、スパパ両被告の裁判傍聴を拒否されたことを指摘。法廷での審理の過程を知ることができないとして、裁判の不透明性を批判した。

     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、19日のスパパ氏の初公判はわずか3時間で終わった。裁判所前には、中国駐在のカナダ、米国、オーストラリアの大使が傍聴を希望したが断られた。裁判所は近く判決公判の期日決定を予告しており、カナダのトルドー首相が強く批判している。

     米国は2018年、香港の銀行、HSBCを通じイランと取引したとして、対イラン制裁違反の疑いで中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)の副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告を起訴。同年12月に米国の要請に基づきカナダ当局に拘束された。その後、中国とカナダの外交的な摩擦が続いている。

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    拘束1年のカナダ人2人、検察に送致 中国外務省が公表

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     ラジオ・フランス・アンテルナショナル(RFI)によると、中国外務省は11日、中国の外交政策を統括する楊潔※(竹カンムリに褫のツクリ)共産党政治局員、王毅外相とが、ブリンケン米国務長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)が18日、米アラスカ州アンカレジで会談すると発表した。

     米国でバイデン新政権が発足後、両国高官が直接対話するのは初めて。今回の会談が、ブリンケン国務長官とオースティン国防長官が主要同盟国の日本、韓国を初訪問した後に行われることに、国際的な注目が集まっている。国務長官は、中国と緊張した関係が続く日韓と、事前に意見高官をするものとみられる。

     米中外交トップの会談が、直ちに両国の関係改善につながることはなさそうだ。ブリンケン長官は19日、米議会の公聴会で、定期的な米中ハイレベル対話の回復でないことを示唆。「ワシントンでは、そのような対話への批判が高まっている。中国に対する米国の不満は、何も解消されていない。香港や新疆の問題もある」と述べた。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米シンクタンクの戦略国際問題研究所のボニー・S・グレイザー氏は「今回の対話で、米中関係がリセットされると思うなら、あまりに無邪気だ。バイデン政権は、中国に対するトランプ政権の態度を捨てていないばかりか、中国との競争をもっと有利に戦える方法を探している」と指摘した。


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    日米豪印が外相が電話会議 中国の現状変更に反対

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