中国安全情報局

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    カテゴリ: 香港

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     22021年4月26日苗香港メディアの香港01によると、香港衛生署は24日、新型コロナワクチンを接種した男性(75)が同日、自宅で意識不明で倒れているのが見つかり、その後、死亡したと発表した。男性は15日までの4月9日に、中国の製薬会社・科興控股(シノバック・バイオテック)製ワクチンの2回目の接種を受けた。

     同署によると、男性は高血圧と糖尿病の持病があった。同署は、接種が死亡の原因となった証拠は今のところないとしている。香港で新型コロナワクチン接種後の死者は23人目。うち19人がシノバック製、4人が独ビオンテック製のワクチンを接種していた。

     香港では24日午後にも、女性(58)が自宅で倒れ、病院搬送後に死亡した。10日までにシノバック製ワクチンの2回目の接種を受けた。女性は、高血圧だったほか、肥満だった。

     同署は、いずれの死亡例も、初歩的な検査ではワクチン接種と無関係とみられるものの、専門家委員会の評価後に結論を発表すると説明している。

     台湾中央通信社によると、香港では住民に対し、シノバックとビオンテックの2社のワクチンの接種が行われ、これまで約2カ月間に120万回の接種が行われた。しかし23人が死亡したことで、接種をためらう住民もいる。

     ただ、公開資料によると、香港のワクチン接種者に占める死者の割合は0.001~0.002%で、英米と同じ。香港当局は、接種を受けるよう住民に呼びかけている。

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    中国CDCトップ「中国製ワクチンの有効率低い」

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     20日付香港紙・明報によると、香港政府が約17万人の公務員に義務付けた「香港基本法を擁護し、香港特別行政区に忠誠を尽くす」との宣誓をめぐり、129人が署名を拒否した。うち25人は辞職、1人は別の理由で解職、103人は停職となった。

     香港政府の公務員事務局の責任者が立法会(議会)で行った説明によると、宣誓を拒否した公務員は「言論の自由を侵害する」、「別の国籍と矛盾する」、「内容に同意できない」などを理由に上げた。香港では二重国籍でも、永住を許可されていれば公務員になれる。

     港政府は5月以降、正規の公務員以外の政府雇用職員にも対象を広げて、宣誓を求める方針だ。

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    香港メディア創業者ら罪を認める 違法集会で初公判
    香港メディア創業者の保釈決定 政府は取り消し請求

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    22021年4月19日港 台湾中央通信社によると、香港の裁判所は16日、2019年の8月に行われた2つの違法集会に参加した罪で、蘋果日報で知られるメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英(ジミー・ライ)被告に禁錮1年と8カ月の判決を言い渡した。2つの刑は同時に執行され、実際は14カ月拘留される。(写真は中央社のサイト画面) 

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によるとなどによると、香港の裁判所は16日、他の民主派のリーダー9人にも判決を言い渡した。うち、野党工党副主席の李卓人被告は禁錮11カ月執行猶予の判決を受けた。

     米ブリンケン国務長官は16日、民主派のリーダーに対する判決について「彼らは、権利と基本的な自由を行使しただけ。判決は、『英中共同声明』と、『香港基本法』が保障した権利と自由を破壊し、一切の異議申し立て認めない例をまた1つ作った」などと批判した。欧州連合(EU)の報道官も16日、判決に対する深刻な懸念を表明した。

     黎氏は昨年の8月、「外国や境外勢力と共謀結託して、国家の安全に危害を加える罪」で拘束され、拘留が続いている。香港当局は16日、同罪で黎氏を起訴した。公判は6月15日に始まる予定で、黎氏の拘束がさらに長引きそうだ。

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    香港メディア創業者の保釈決定 政府は取り消し請求
    台湾の蔡英文総統、拘留の香港有力紙創業者に声援

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    22021年4月8日港 2019年8月に香港で違法集会に参加した罪に問われたメディア会社「壱伝媒」創業者の黎智英(ジミー・ライ)ら3被告の初公判が7日、香港の区域法院(地裁)で行われた。罪状認否で3人は罪を認めた。台湾中央通信社が7日伝えた。(写真は中央通信社のサイト画面)

     他の2人は野党工党副主席の李卓人、民主党前主席の楊森の2被告。起訴状によると3人は、19年8月31日に香港島で行われた、中国への犯罪容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対する集会に、当局に許可されていたいと知りながら参加した。

     黎、李の両被告は、19年8月18日の違法集会でも起訴され、西九竜裁判法院で既に結審した。他の5被告とともに4月中に判決が言い渡される見通し。

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    台湾の蔡英文総統、拘留の香港有力紙創業者に声援
    香港紙創業者が外国勢力結託で起訴 中国移送の恐れ

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    22021年3月31日港 中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は30日、香港行政長官と立法会議員の選挙制度に関する変更案を全会一致で可決した。立法会の直接選挙の議席数は20に削減された。変更案は31日、施行された。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。(写真はVOAのサイト画面)

     立法会の議席数は70から90人増加。直接選挙の議席を35から20に減らし、行政長官選挙委員会が選ぶ議席40を新設した。行政長官選挙委の委員数は1200人から1500人に増え、工商、金融、専門職、宗教の各団体から選ばれる。117人あった区議会議員の議席は廃止した。

     台湾中央通信社によると、香港立法会の選挙は20年9月に実施の予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今年9月に延期された。しかし、選挙制度の変更により、行政長官選挙委員会の選出を先に行う必要があり、立法会の選挙はさらに12月に延期される。

     台湾で中国本土を所管する大陸委員会は、香港の選挙制度の変更について「民主派が政治に関与する余地が大幅に縮小した」と指摘。香港の高度な自治を認める「一国二制度」の虚構を自ら捨てたと批判している。

    ★参考情報★
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    香港逮捕者に米国人弁護士 国安法違反で外国人は初

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