中国安全情報局

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    カテゴリ: 新疆

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    22021年4月15日可 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本最大のケチャップとトマトジュースのメーカー、カゴメは中国新疆ウイグル自治区産のトマト加工品の調達を停止すると発表した。ロイター通信に対し同社の広報担当者は、人権問題への配慮が一因だが唯一の理由ではないと述べた。(写真は蘋果日報のサイト画面)

     香港紙・蘋果日報によると、生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、新疆産木綿を使った衣料品の販売を続ける考えを示した。同社は、国際機関が定めるガイダンスに従い調査したことろ、重大な問題がなかったとしている。良品計画が3月25日に新疆産木綿の使用を継続を発表した後、株価が1日で7%急落した。

     同紙によると、衣料品店「ユニクロ」などを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、8日の企業業績発表会で、新疆での人権問題に対するコメントを避けた。ファストリも9日、株価が前日比で3.3%マイナスとなった。

     RFAによると、カゴメは新疆産トマトペーストの調達を年内で終了し、新たな調達はコストと持続可能性を考慮して決める。同社が到達するトマトペーストのうち、新疆産の割合は1%にとどまるという。


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    H&Mが新疆産綿花を拒絶 中国でボイコットの動き
    中国が欧州議会の10人に報復制裁 投資協定の審議中止

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     新疆ウイグル自治区昌吉回族自治州フトビ県の豊源炭鉱で10日、坑内で工事中に出水事故があり、21人が逃げ遅れた。11日までに12人の場所が特定できたが、9人が行方不明になっている。台湾中央通信社が伝えた。

     中国のニュースサイト環球網によると、事故発生時、坑内には29人がおり、まもなく8人が救出された。坑内は停電し通信も中断している。地元政府が現地に対策本部を設置し、救援活動を続けている。

     出水事故の現場は「斜坑」で、長さ316メートル。深さ130メートル。坑内の水を排出して作業員を救助するには、長いパイプの設置が必要で、作業が難航している。

     中国ではこのところ、鉱山の事故が頻発。3月には山西省晋中市の炭鉱で「ガス突出」事故が発生、4人が死亡した。山東省煙台市では1月、栖霞市の金鉱で爆発事故が発生。取り残された作業員22人の救出活動が約2週間にわたり行われた。10人以上が死亡した。
    中国山東の金鉱爆発事故、国務院が調査へ専門部門

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     香港のニュースサイト、東網によると、中国では新疆ウイグル自治区産綿花の使用拒否を発表した外国企業に対するボイコットが続いている。28日には、ファーウェイ(華為技術)や小米、OPPO、VIVOなど有名スマートフォンのストアで、ナイキ、アディダスのアプリがダウンロードできなくなっていることが分かった。

     各スマホのストアがボイコットに参加しているもよう。両ブランドのアプリをダウンロードしようとすると「一時、ダウンロードできません」の表示が出る。一部のストアでは、両ブランドを検索しても結果が表示されないという。

     中国市民によるH&M(ヘネス・アンド・マウリッツ)、ナイキ、アディダスなど外国ブランドの拒絶について、米政府は、中国当局が背後で主導していると指摘。外国企業の中国市場依存を利用した、言論の自由圧殺の動きとして批判している。

     台湾・中央通信社によると、中国では、H&Mやナイキの衣服をネット販売するライブコマースのキャスターが激しい批判を受ける事態も発生。キャスターの女性が「買わないでもいいので、人身攻撃はやめて」と泣きながら訴える例も出ている。

     中国のネチズンの間からは「外国人の誤りのため、同胞を懲らしめてはならない」などの批判も出ている。

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     22021年3月24日投米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、欧州連合(EU)が22日、ウイグル族への人権侵害に関与した中国新疆の幹部4人と機関に制裁を実施したことに対抗、中国が直ちに欧州議会の議員や欧州の学者10人、4つの機関に対し入国禁止などの報復制裁を発動した。(写真はRFAのサイト画面)

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、EUと欧州議会の指導者は、報復制裁の対象となった議員への支持を表明するとともに、昨年12月に締結で合意した欧中投資協定について、批准の審議を中止した。

     欧州議会・国際貿易委員会のジュラ副委員長はメールとツイッターで「中国の制裁は受け入れられない。中国から不公正な制裁を受けた欧州議会議員を全力で支持する」と述べた。

     VOAによると、制裁の対象となった欧州議会のグリュックスマン議員はツイッターで「私は制裁リストに載せられ、中国に(家族を含めて)入れない。ウイグル族と人権のため声を上げたためだ。制裁は私の栄誉だ」と語った。 

     中国は昨年12月、大幅な譲歩を行って、EUと投資協定締結で合意。中国に対する米欧の連携を破壊する動きとして、米政府が反発していた。しかし、投資協定は、欧州議会の批准が必要。専門家の1人は「中国は肝心な時点で、欧州議会議員への制裁を発動した。石で自分の足を打つようなものだ」と指摘した。

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    22021年2月24日加
     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、カナダ下院は22日、中国政府が新疆ウイグル自治区の少数民族、ウイグル族に対し行っている政策が「ジェノサイド(集団虐殺)」と認定する動議を可決した。動議は法的拘束力を持たない。(写真はRFAのサイト画面)

     動議は、野党の保守党が提出し、賛成266、反対0で可決した。ドルドー首相と閣僚は棄権した。ガルノー外相も棄権したが、事前にジェノサイドに対する国際調査を支持するとのコメントを発表している。カナダ下院の動議はまた、2022年の冬季五輪開催地を北京から他国に移すよう、国際オリンピック委員会(IOC)に求めた。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、カナダ駐在の中国大使館の報道官は、下院の動議について「中国の内政に対する乱暴な干渉だ。このような恥ずべき行動を断固非難する」とコメントした。

     なお、トルドー首相は「ジェノサイド」の言葉を一貫して避けている。カナダのマイケル・チョン下院議員は「われわれは、真相はジェノサイドであることを口に出すべきだ」と話している。


    ★参考情報★
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    米国務長官が声明 中国の新疆政策は「民族絶滅」
    米政府、ウイグル人権侵害の共産党幹部4人に制裁

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