中国安全情報局

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    カテゴリ: 安全保障

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    22021年5月10日宇 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、中国の大型ロケット「長征5号B」の残骸が9日午前10時24分、モルディブ西側のインド洋に落下した。(写真はRFAのサイト画面)

     中国政府系メディアによると、落下地点は北緯2.65度、東経72.47度の周辺海域。中国有人宇宙プロジェクト弁公室によると、残骸の大部分は大気圏で燃え尽きた。けが人の情報はない。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、米航空宇宙局(NASA)のビル・ネルソン長官は「宇宙空間の破片に対し、中国が責任を負う水準に達していないことは明らか」と述べ、中国の無責任さを批判した。

     「長征5号B」は4月29日、海南島で打ち上げられた。、2020年5月に最初の打ち上げが行われた際、破片が西アフリカ・コートジボワールに落下し、建物数棟を壊したが。けが人が出たとの報道はなかった。

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    22021年5月07日七 ロンドンで開かれていた先進7カ国(G7)外相会議は5日午後、中国による香港や新疆での人権侵害を批判し、地域の緊張を高める一方的な行動に対する「重大な懸念」を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が6日伝えた。(写真はRFAのサイト画面)

     G7外相会議の共同声明は、貿易やサイバーセキュリティー、人権などの議題で中国を始めて批判。台湾と東シナ海、南シナ海の情勢にも重大な懸念を表明した。共同声明は、中国を名指ししないものの、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的な解決を求めた。

     中国外務省の汪文斌報道官は6日「G7は、事実を挙げないで中国を批判し、中国の内政に公然と手を入れた。中国の主権に対する乱暴な干渉だ」などと述べ、強く反発した。

     米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、G7外相会議はこのほか、世界保健機関(WHO)の総会に、台湾がオブザーバーの資格で参加することに支持を表明した。G7が同様の支持を公然と表明したのは初めて。在米の台北経済文化代表処は、ツイッターで、G7の支持に感謝を示した。

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     22021年5月06日欧欧州連合(EU)欧州委員会のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は4日、AFP通信の取材に対し、中国と昨年末に基本合意した投資協定について、EUでの批准に向けた取り組みを「現在は停止している」と明らかにした。米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が5日伝えた。(写真はRFAのサイト画面)

     EUが今年3月、新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐって中国に制裁を科したのに対し、中国もEU加盟国に報復制裁を発動した。ドムブロフスキス氏は「このような環境は、協定の批准に不利だ」と指摘した。さらに「批准に向けた取り組みは、もっと大きな範囲で、EUと中国の関係がどう変わるかにより決まる」と語った。

     EUと中国は昨年12月、ドイツの強い後押しで、投資協定の署名した。発効には欧州議会などの批准が必要だが、米国が反対。欧州内部でも批判が起きている。

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     中国政府は26日、「対スパイ安全防備活動規則」を公布した。「対スパイ安全防備重点団体リスト」を作成し、掲載企業にスパイ対策を義務付けた。違反があれば、刑事責任を受ける。台湾中央通信社が27日伝えた。

     リストは、情報機関の国家安全省が作成。企業・団体の性質や業界、機密への関与レベル、海外交流の度合い、過去の国家の安全を脅かす事件の有無などを基準に、定期的に改訂する。

     同規則は「行政機関、団体、企業その他の社会組織が、スパイ取り締まり活動に主体的な責任を負う。犯罪を行った場合は、刑事責任を問う」と規定。スパイ対策を怠れば責任を追及することを明文で定めた。

     新華社通信によれば、国家安全省の幹部は「現在、海外の情報機関や各種敵対勢力の機密窃取活動が激化し、国家の安全と国益の深刻な脅威となっている」と指摘。「中核的な分野で、スパイ対策で主体的に責任を負う体制がまだない」と述べ、規則制定の意義を強調した。

     同規則は、国家安全省が企業団体向けに、ガイダンスなどの宣伝教育材料を作成。また、書面の指導や研修など各種の方法により、スパイ取り締まりの啓蒙活動を徹底する方針も示した。

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    22021年4月27日尖 台湾中央通信社によると、今月16日の日米首脳会談後、日中関係にさざ波が立ち始める中、中国自然資源省は26日、沖縄県尖閣諸島(中国名、釣魚島)について「釣魚島及び周辺の地形図」を公表した。主島、北小島、南小島など各島の地形図をすることで、改めて主権を主張した。

     米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、日本の外務省は同日、北京の外交ルートを通じて抗議した。

     中国は2012年に、尖閣諸島の山や岩礁、湾に名称をつけ公表した。今回の地形図には、当時の名称が詳しく記載されている。ニュースメディアの中国新聞網は、中国当局が今後も、尖閣諸島や周辺海底の状況把握を続け公表する計画だと報じた。

     先の日米首脳会談の共同声明は、尖閣諸島について日米安全保障条約の第5条の適用範囲と改めて確認した。米国は「日本の管理下にある領土」を武力攻撃から防衛すると定めている。

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