豪紙・ウィークエンド・オーストラリアンは7日、中国軍の研究者が数年前、急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）コロナウイルスを生物兵器として応用するアイデアを、文書にまとめていたと報じた。米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）が8日伝えた。（写真はオーストラリアンのサイト画面） 同紙による、文書は中国軍の研究者と、中国保健当局の高官ら18人が2015年に作成。米国務省が、新型コロナウイルスの発生源について調査していた昨年5月、この文書を入手した。文書はＳＡＲＳについて「遺伝子兵器の新時代」を予言したものと指摘。「人為的な操作でウイルスを兵器に変え、これまでにない方法で放出する」などと書いていた。
同紙の調査報道専門のシャリー・マークソン記者が、今年9月に出版予定の著書「武漢の真相」で、新型コロナの発生源について記述した中で、文書の存在に触れている。
英議会下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長と、豪議会情報・安全保障合同委員ジェームズ・パターソン委員長は文書について「新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の透明性が欠けていることについて、海外の深い懸念を、かきたてることになる」と指摘した。
英議会下院外交委員会のトマス・タジェンダット委員長と、豪議会情報・安全保障合同委員ジェームズ・パターソン委員長は文書について「新型コロナウイルスの発生源をめぐり、中国の透明性が欠けていることについて、海外の深い懸念を、かきたてることになる」と指摘した。
米政府系放送局
豪ＡＢＣ放送は1日、中国上海市公安局のデータベースが昨年末、ハッカーの攻撃を受け、約110万件の文書や監視記録が外部に漏れたと報じた。同局は2017年だけでも、外国人約5000人分のパスポートの情報と顔写真を収集しており、うち161人は豪州人、150人は英国人だった。ウイグル人や反体制派約2万5000人の個人情報が含まれ、うちウイグル人約8000人が「テロリストの疑い」に分類されていたという。香港のニュースメディア、
オーストラリア政府は16日、中国が豪州産大麦に高率の関税を上乗せしたことについて、審査を行うよう世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。バーミンガム貿易相は、解決まで数年が必要になるがやむを得ないと述べた。米政府系放送局
