米国で台湾の軍事交流を促す条項を盛り込んだ「2018年国防権限法」が成立したことに対し、中国外交部の陸慷報道局長は14日、条項に法的拘束力はないが「1つの中国原則」に反するとして強く反発した。台湾中央社などが14日伝えた。

 同法は、2018会計年度(17年10月~18年9月)の国防予算の大枠を定めたもので、トランプ大統領が12日署名し成立した。 同法は付帯条項で、米軍と台湾海軍艦艇の相互寄港について検討を行うことなど、米台軍事交流の強化を国防総省に求めまいる。付帯条項は議会の意見で、行政に対する強制力はない。

 しかし、中国は強く反発しており、米国駐在の李克新・中国公使はこのほど、米首都ワシントンで講演し「米軍艦艇の台湾入港の日が、武力統一を発動する時だ」などと述べた。

 陸報道局長も定例会見で「1つの中国の原則に違反し、中国への内政干渉だ。強く反対する」と述べ、米政府に抗議したことを明らかにした。