米中両政府は12日、共同声明を出し、米国は対中関税を30％に、中国が対米関税を10％に引き下げ90日間の「一時休戦」に入った。海外では、2018年から続く米中貿易戦は一時的に緩和されたが、実質的な合意内容には乏しく、先行き不透明との見方が広がっている。台湾の中央通信社が海外メディアの情報として報じた。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、関税の引き下げ幅に市場が驚いたとした上、なおも関税戦争は終結しておらず、変化の可能性を指摘した。大手金融グループの蘭ＩＮＧのエコノミストは、企業が猶予期間に在庫を補充することで、米国の対中赤字が膨らむ可能性があると指摘した。

　焦点の一つは、米国が中国から「勝利」とみなせる譲歩を引き出せるかどうかで、調査会社、キャピタル・エコノミクスのエコノミストは、中国はトランプ前大統領の虚勢を見抜き、実質的な譲歩は行っていないと分析。今後も大きな圧力を感じていない可能性を示唆した。

　豪マッコーリー証券は、トランプ政権１期目の経験から見て、全面的な貿易合意には長期的な交渉が必要になると予測する。米国が、合成麻薬フェンタニル問題への対抗措置として中国からの輸入品に課してきた、20％の関税も、交渉の焦点となっている。ＷＳＪによると、これを撤廃すれば、中国は他の貿易相手と同等の待遇となる。

　シティグループのエコノミストは、フェンタニル関連の譲歩は合意を得やすい分野とし、中国側もトランプの懸念緩和に前向きな姿勢を示していると指摘した。