米中の経済貿易高官はスイスでの会談を経て12日、共同声明を発表した。米中は、追加関税の引き下げを90日間行うことで合意した。中国のメディアは、この「90日間の猶予期間」を「停戦協定」に例え、短期的には好材料だが全体として情勢は根本的に改善されておらず、再び関税が課されるリスクは依然として存在すると指摘した。台湾の中央通信社が伝えた。

　中国商務省の報道官は、米中の共同声明についてコメントを発表し、米国側が4月8日と9日に中国製品に課した合計91％の関税を撤廃すること、4月2日に課した34％の報復関税を修正し、そのうち24％の関税を90日間停止し、残りの10％は維持することを約束したと述べた。

　中国本土メディア「華爾街情報圈」は、この合意を「停戦協定」に例えた。声明には関税以外の争点が含まれておらず、構造的な対立の解消には至っていないという。90日間の猶予期間内に24％の関税を最終的に課すか否かが協議されるが、再び課税されるリスクは依然として残っている。

　この記事は、今回の合意を「第一段階貿易協定の続編」と位置づけ、本格的な第二段階には達していないと指摘。短期的な取引にすぎず、根本的な解決には程遠いとした。また、スコット・ベッセント米財務長官は、今回の協議で為替問題は議題とならなかったと述べた。

　この記事よれば、交渉で中国が譲歩せず優位に立ち、米国側はトランプ前大統領の影響で交渉に制約があった。トランプ大統領は2026年の中間選挙を控え、市場の期待をあおり続けている。短期合意は他国との対話再開への好材料とはいえるが、真の前進とはいえないという。

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