トランプ関税への対応を巡る、米中の高官会談がスイス・ジュネーブで10～11日に行われた。中国側は何立峰副首相、米国側はベッセント財務長官の氏と米通商代表部（ＵＳＴＲ）グリア代表が出席した。何副首相は記者会見で、両国は米中経済貿易協議のメカニズムを構築することで一致したと述べた。米中双方は関連する詳細を早急に詰め、12日に行われる記者会見で今回の合意に基づく共同声明を発表する予定だという。台湾の中央通信社が、中国国営新華社通信などの情報として伝えた。

　何副首相はまた「米中は幅広い共通利益と広大な協力空間を有しており、両国の経済貿易関係は本質的に『互恵・共栄』の関係だ。発展段階や経済制度が異なる二大国であることから、経済貿易の協力において意見の食い違いや摩擦が生じるのは自然なことだ。だが、それは平等な対話と協議を通じて適切に解決する方法を見いだすべきだ」と語った。