中国ＩＴ機器大手、小米技術（シャオミ、北京市）傘下の電気自動車（ＥＶ）製造会社、小米汽車の「ＳＵ７」が中国の高速道路で事故を起こし、３人が死亡したことを受けて、同国では運転支援システムの安全性に対する社会的懸念が高まっている。中国工業情報省は16日、自動車メーカーの代表を集めた会議を開催し、「自動運転」を誇張する広告を禁止すると通知した。台湾の中央通信社が伝えた。

　出席者の証言によると同省は、自動車メーカーが運転支援機能に過剰な期待を抱かせるような表現を用いることは、消費者の誤解を招き、安全上のリスクを増大させると判断。宣伝や広告は、技術的に正確な範囲にとどめ、誇張や曖昧な表現を避けるよう求めた。

　同省はまた、先進運転システム（ＡＤＡＳ）に対する審査体制と規制を強化する方針を示した。

　新たな規制では、メーカーが当局の許可を得ずに、納車済み車両に対し、ネット経由でソフトの機能を更新する「オーバー・ジ・エア（ＯＴＡ）」によりＡＤＡＳの試験や機能更新を行うことを禁止する。今後はシステムの信頼性に関する十分な試験を事前に実施し、発売前に当局の許可を得ることが義務づけられる。

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