米ホワイトハウスは15日、重要鉱物とその派生品に関する「232条調査」に関する事実一覧を公表し、中国が相互関税に対して報復措置を講じていることを理由に、現在中国から米国に輸出される製品が最大245％の関税に直面していると発表した。台湾メディアの中時新聞網などが伝えた。（写真は事件を伝える中時新聞網）

　中国商務省の報道官は4月16日夜、記者の質問に答える形でコメントを発表し、「米側の無意味な関税数字遊びはは取り合わない」と述べた。中国からの一部製品に対し、さまざまな名目で課された関税が累計で245％に達していることについて「米国が関税を道具化、武器化しており、すでに理性を失っている」と強く非難した。

　中国外務省も17日午前、匿名の報道官によるコメントを発表。「関税を次々に課す米国のやり方は、数字遊びに堕しており、経済的に実質的な意味を持たない」とした上で、「245％という数字がどこから来たのかは米国に聞くべきだ」と指摘した。