中国自動車業界の競争が激化する中、「ＮＥＴＡ（ネータ）」ブランドで中低価格帯の電気自動車（ＥＶ）を販売する、中国の新興ＥＶメーカー、合衆新能源汽車（浙江省嘉興市）が深刻な経営危機に陥っている。複数の関係者によると、退職や解雇時などに支給する、補償金約4億元（約78億円）が未払になっており、対象者は約3000人に上る。同社の共同創業者の1人で、前CEO（最高経営責任者）の張勇氏は、英国に渡航したとの情報がある。

　ＮＥＴＡは2014年に設立され、22年には15万2000台を売り上げて、新興ＥＶメーカーの首位となった。しかし23年以降は販売台数が急減し、25年1月の中国国内の販売台数はわずか110台に落ち込んだ。

　24年には給与の削減や人員整理が相次ぎ、同年11～12月には大量の社員が退職交渉の末に離職。この時期に経営悪化が表面化した。12月には会社の戦略見直しを理由に、張勇がCEOを退任して顧問職に移り、創業者で董事長の方運舟がCEOを兼任することが発表された。