米国との関税戦争が激化する中、中国政府が国内の航空会社に対し、米ボーイング社の航空機の受領を一時停止するよう命じたことが、関係者の話で分かった。米国企業からの航空機関連の設備や部品の購入も停止するよう指示したという。米国が中国からの輸入品に対して145％の関税を課したことへの報復として、中国が米国製品に125％の関税を課した直後に指示が行われた。台湾紙の聯合報などが伝えた。​（写真は事件を伝える東網のサイト）

　また、中国の関税の引き上げにより、米国製の航空機や部品のコストが大幅に増加し、中国の航空会社にとってボーイング機の受領が困難になっている。​中国政府は、ボーイング機をリースしている航空会社のコスト増加に対して支援策を検討している。

  航空業界のデータによれば、約10機のボーイング737MAXが中国の航空会社に納入予定であり、その一部は既に米シアトル近郊や中国東部の浙江省舟山市にある整備施設に保管されている。これらの航空機の中には、関税発表前に契約や支払いが完了しているものもあり、受領停止の例外にするなどその都度判断される可能性がある。​　

　中国の主要な航空会社である中国国際航空、中国南方航空、厦門航空は各2機のボーイング737MAXを受領予定だった。また、吉祥航空はボーイング787-9の受領を延期する計画を立てている。