米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国最高人民検察院は17日、公式サイトで、軍需を含む中国航空最大手、中国航空工業集団（北京市）でトップの党委員会書記と董事長（会長）を務めた譚瑞松氏（63）が、収賄の疑いで国家監察委員会の調査を受け、検察に送られたことを明らかにした。最高人民検察院は、譚瑞松容疑者の逮捕を正式に決定し、現在も捜査が続いているとした。（写真は星島日報のサイト）

　中国メディアの中国新聞網によれば、公開資料では譚容疑者は1962年2月生まれ。湖南省攸県の出身。中国航空工業集団の副総経理、党委副書記、総経理などの要職を歴任し18年に董事長に就任したが23年に退任した。当局は24年8月、譚容疑者が捜査対象になったと発表した。

　当局によると、譚容疑者は、公正な職務遂行に影響を与える宴会の接待を受けていた。また、規則に反して贈答品を受け取っていたほか、道徳的にも腐敗した行為を繰り返していた。さらに、職権を利用して企業の再編や買収、工事の受注、社員採用などで不正な利益を得ていた疑い。特に「軍需産業を利用して私腹を肥やす」行為が問題視され、横領した公的資産は1億元（約21億円）に上るとみられる。

　
中国の軍需産業では高官失脚が相次いでいる。2023年6月以降、調査を受けた軍幹部の約半数がロケット軍の出身。同時に、複数の高位の民間宇宙開発専門家も捜査対象となっている。

　中国航空工業集団は、中国の軍用と民間航空機の開発、製造、修理、販売を行っており、戦闘機、輸送機、ヘリコプター、無人機、航空エンジンなどの幅広い製品を手掛けている。特に軍用機が主要事業の一つであり、殲（Ｊ）シリーズの戦闘機や運（Ｙ）シリーズの輸送機などを製造している。民間航空機市場にも進出し、ＡＲＪ２１やＣ９１９など旅客機の開発にも関与している。