ロイター通信は14日、消息筋の話として、中国の金融監督3機関である、中国人民銀行、国家金融監督管理局、中国証券監督管理委員会（証監会）の職員の賃金が１月から50％引き下げられたと伝えた。引き下げ後の賃金は、中国の一般の国家公務員並みとなる。台湾紙の聯合報が15日伝えた。　（写真はＲＦＡのサイト）

　同通信によれば、証監会の部門責任者の年収は30万～40万元（656万～860万円）で、他の国家機関に勤務する公務員の2倍。3機関では最高幹部クラスは60％、部門責任者は50％、他の職員は40％賃金を減らされた。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、米在住のエコノミスト、李恒青氏は「中国の金融業界では賃金引き下げの情報が飛び交っている。中国当局は金融業の経営コストを引き下げて、資金を実体経済に向かわせようとしている」と語った。

　李氏によれば、中国金融機関の預貸金利ざやは1.54％で、巨額な損失を招いている。中国の金融機関は、不良債権という別の巨大リスクにも直面している。しかし、習近平主席は、金融機関の苦境を顧みず、あらゆる方法で資金を実体経済に回そうとしているという。

　ただし李氏は、内需を拡大し、経済を立て直す目標は、これらの措置では達成できないとの見方を示した。