台湾紙の聨合報によると、カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング柳井正会長兼社長が先に、英ＢＢＣ放送の取材に「新疆綿を使わない」と発言したことについて、新疆ウイグル自治区綿花協会は5日、「断固受け入れられない。ユニクロなど国際ブランドが新疆綿を尊重し信頼するよう期待する」と反発するコメントを発表した。（写真は聯合報のサイト）

　柳井会長は2022年、新疆綿を使っているかについて肯定も否定もせず、米国と中国の間で「中立」を維持すると述べた。今回、柳井会長が新疆綿の不使用を表明したことに中国で反発が出ており、民衆の一部は不買を呼び掛け始めた。

　新疆綿花協会のコメントは「米国は頻繁にデマを流すことで、新疆の各民族の民衆から、労働と就業を通じて生活改善する権利を奪っている」と批判。「米国は、『強制労働』など根拠のない理由で新疆綿と製品に泥を塗り、ボイコットしている。われわれは決して受け入れられない」と語った。

　米国土安全保障省は11月22日、強制労働執行タスクフォース（ＦＬＥＴＦ）がウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）に基づく輸入禁止対象の事業体をまとめた「ＵＦＬＰＡエンティティー・リスト」に新たに29の事業体を加えると発表した。事業体は食品や電子材料、非鉄金属、農業関連など。リストの事業体の総数は107に増えた。