深セン証券取引所上場の証券会社、東北証券（吉林省長春市）の首席エコノミスト付鵬氏が内部の講演で、中国経済の苦境を極めて率直に指摘した内容がネット話題を呼び、当局に削除されたものの拡散を続けている。台湾の中央通信社が3日伝えた。

　付氏は11月24日、金融グループ、匯豊集団の内部のセミナーで講演。有効需要が不足し中間層が没落しつつある中、政府の経済対策が2008年のような効果を示す可能性はないと指摘した。付氏が当局の事情聴取を受けたとの情報も拡散したが確認されていない。

　付氏によれば、各種のデータから有効需要不足などの問題は数年前から明らか。当初は社会の底辺に近い配車サービスの運転手や出前サービスの配達員が生活苦を感じ始めた。その後、生活苦は上の階層にも広がった。

　付氏は「今年、面倒なのは中産階級が没落したこと。配車サービスの運転手が2000万人も激増したのは、中産階級から供給されたため」と述べた。

　付氏はさらに「2019年以降、総需要は下降を始めた。当時は新型コロナの流行も、2008年の金融危機の当時のような外需の崩壊もなかった。何も大きなリスクがないのに、2024年に入り過去22年間で初めての有効需要のマイナスが現れた」と指摘した。

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