米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、国際社会が新疆での人権状況を問題視して制裁を強める中、中国政府は10日、北京で、南アフリカやパキスタン、カザフスタンなど49カ国の在京大使ら招き、交流会を開催した。（写真は新疆ウイグル自治区政府のサイト）

　交流会では、新疆の経済発展ぶりや人権の保障状況について紹介が行われた。各国代表はそれぞれ、新疆との経済交流の強化を要望した。

　シリアの大使は「一部の西側の国はでたらめを言って、新疆の繁栄と成功を阻止しようとしている」と批判。「新疆の発展ぶりは国際社会が認めるところ。中国と周辺諸国の架け橋となり、地域の経済発展を促進できる」などと述べた。

　中国メディアの天山網によると、交流会は「北京新疆大廈」で行われ、参加者は49カ国の約50人。うち在京の大使21人が出席した。新疆ウイグル自治区のナンバー２のイスマイル・ティリワルディ主席も出席して新疆の現状を紹介した。

　陳暁東外務次官も演説し「新疆の成果は、誰の目にも明らか。ごく少数の人が色眼鏡を掛けて新疆を見て、うそをでっちあげ、ウイルスを振りまいている」などと語り、暗に西側を批判した。

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