ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ(DW)によると、中国の全国人民代表大会(全人代=国会)全体会議が27日、改正版の「国家機密保守法」を可決し5月1日に施行される。米国の専門家は、機微な情報の範囲が拡大することで、外国企業の中国でのビジネスは、リスクが上昇したと指摘している。
米ジョージタウン大学アジア法律センターのトーマス・ケロッグ主任は「非公開情報を持つことのリスクが増大した。中国当局は近年、外国の企業や記者を恐れなくなっており、今回の改正法は取り締まりの新たなツールとなる」と指摘。中国当局が外国企業の締め付けを強化する恐れがあるとした。
ケロッグ主任よれば、中国が近年改正、施行した国家の安全に絡む法律は「反スパイ法」など20件以上。改正国家機密保守法は最新のもの。主任は「多分、最後の一本ではない」と述べた。
◇出典
https://www.dw.com/zh/%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E4%BF%AE%E8%A8%82%E4%BF%9D%E5%AE%88%E5%9C%8B%E5%AE%B6%E7%A7%98%E5%AF%86%E6%B3%95-%E5%A4%96%E4%BC%81%E9%A2%A8%E9%9A%AA%E5%A2%9E/a-68391481