米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国政府と協力関係にあるサイバーセキュリティー会社、上海安洵資訊（I-SOON）からこのほど、同社がハッキングした情報が大量に漏出した。専門家によれば、同社は外国政府やＳＮＳ（交流サイト）のアカウント、個人のパソコンに侵入していた。（写真はRFAのサイト）

　米のサイバーセキュリティー会社、センチネルラブズなどによると、I-SOONはインドや韓国、タイ、ベトナム政府のほか、香港の民主派団体、大学、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などに侵入していた。

　米紙ニューヨーク・タイムズによると、中国政府が民間企業に委託してハッキングを行わせるやり方は、イランとロシアに学んだ。習近平国家主席が、情報機関の国家安全省の地位を引き上げたことも影響している。中国ではI-SOONなどの請負業者からなる新興産業が生まれている。

　漏えい情報によれば、I-SOONは主に、中国で警察を管轄する公安省と連携し、国内の政治的脅威に対処していた。一方で海外情報を収集する国家安全省とも組んでいた。

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