台湾の中央通信社などによると、中国の第14期全国人民代表大会（全人代＝国会）全体会議は26日、「国家機密保守法」改正案の審議を行った。改正案は、退職した国家機密の関与者を対象に一定期間の「機密離脱期」を設けて管理を強化することなどを盛り込んだ。（写真はRFAのサイト）

　改正案の第19条は、党・政府機関や企業団体の国家機密について、規則に基づくランク分け、秘密保持期限と共有範囲確定、必要に応じて国家機密と表示することなどを定めた。退職者に対する機密離脱期中の教育や機密に関わる媒体の返却を義務付ける。

　第46条は退職者に対し、機密離脱期中の規則違反の就職や出国、いかなる形であれ国家機密の漏えいを禁じる。機密離脱期の終了後も秘密保護義務を守ることを義務付けた。また、同条は退職者が機密離脱期に国の機密保持規則に違反した場合、在職していた党・政府機関などによる通報を義務付け、情報機関などが措置を行うことを定めた。

　国家機密保持法は1989年9月に施行され、2010年に改正が行われた。今回の改正案は24年5月1日に施行される。