米非営利組織フリーダム・ハウスが20日公表したリポートによると、2023年第4四半期（10～12月）に中国で起きた各種の抗議活動のうち、この組織の専門部門である「中国異議監察（CDM）」が確認したのは計952件で、第2～第3四半期に比べ30％～50％増加した。

　うち労働問題が61％、住宅関連が17％、環境問題が22％。このほか学校内の安全や詐欺、土地関連のトラブル、立ち退き、宗教の自由などをめぐる問題でも抗議活動が起きた。地域別では広東が18％を占める172件で首位。河南、山東、陝西、四川が続いた。22年6月以降は計4638件となる。

　第4四半期で学校関連は、公立学校や大学で起きた死亡事件に絡み、父母らが起こした抗議活動が30件あった。現地当局による調査や対処方法への不信が抗議活動のきっかけとなった。

　廃棄物の埋設施設に絡む抗議活動も、16都市で24件を確認。施設が健康や環境に与える影響を懸念して、でも活動などを行った。うち42％が鎮圧されたが、何らかの譲歩が勝ち取った事件も３件あった。

◇出典

https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/4-02202024115356.html



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