中国メディアの中青在線などによれば、中国の習近平国家主席が28～29日、上海市を視察した。習主席は、上海の先物取引所やイノベーションの展示施設、閔行区にある低中所得者向けの新型の賃貸住宅などを訪れた。習近平氏が上海を訪ねるのは3年ぶり。新型コロナウイルスの封鎖解除後は初めて。（写真はRFAのサイト）

　習主席は30日は上海で、長江デルタ地区の一体的な振興について話し合う座談会を主催。民営企業の健全な発展を支持すると述べた。一方で長江デルタ地区が「共同富裕」のモデルとなり、「中国式現代化」の先頭に立つべきだと述べた。

　台湾の中央通信社によると、台湾のシンクタンク、中華経済研究院の王国臣・助研究員は、30日に行われたセミナーで「アナリストが中国経済の将来、特に来年の状況を悲観している」と指摘。「来年の中国経済で最重要なのは外資だ。習主席の上海訪問は、外国資本誘致の決意を示すためだ」と述べた。

　王氏によると、来年の中国経済の鍵は外国資本。外資が逃げれば中国経済は試練に直面する。習主席の上海訪問は、外資を安心させるためという。

　また、王氏によると、中国は短期的な経済刺激策と長期的な構造改革が必要。そして現在の最大の問題は不動産で、市場救済に50兆元（約1040兆円）の資金が必要だが、財政の予算は2兆円しかなく解決は困難だ。