日本貿易振興会（ジェトロ）が21日発表した、2023年版の海外進出日系企業実態調査によると、今後1～2年、中国での事業を拡大する意欲がある企業が27.7％で3割を下回った。一方で中国から「第3国への移転、撤退」すると答えた企業は0.7％にとどまった。（写真はRFAのサイト）

　今後1～2年の中国の事業で、「現状維持」と答えた企業は62.3％。「縮小」と回答した企業のうち31社は「需要・売り上げの減少、市場の縮小」、15社は「日系自動車の不振」、7社は「中国における地政学リスク」を理由に挙げた。　

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、中国は10月、スパイ罪容疑で日本の製薬大手、アステラス製薬の幹部を逮捕した。日本政府関係者は、逮捕が中国でのビジネスを萎縮させる効果を与えた指摘した。

　日本が8月から、福島原発の処理水の海洋放出を始め、中国が日本産水産品の輸入を禁輸したことも、ビジネスに影響を与えた可能性がある。

　岸田文雄首相は11月16日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため訪れた米サンフランシスコで、習近平・中国国家主席と約1年ぶりに会談し、緊張緩和を模索した。

○アステラス製薬の男性幹部、中国当局が正式刑事勾留