中国メディアの上游新聞によると、中国中央政府の担当部門が、11月19日～23日に北京・天津・河北（京津冀）地区で重度の大気汚染が起きると見通しを示したため、天津市政府が、大気汚染では4段階で上から2番目の「オレンジ警報」を発令、19日午前8時から緊急対策を始動した。

　天津市は、子どもや高齢者に室内にとどまるよう呼びかけたほか、学校と幼稚園に屋外活動を禁じた。また、建築物の解体や塗装作業を禁止。土木工事も停止を命じた。排ガス基準「国４」以下は建築廃材や土砂を運搬用、「国５」以下は鉄鉱石やコークス運搬用のトラックの通行をそれぞれ禁じた。

　天津市のほか、河北省の保定、衡水、ケイ（刑のへんにおおざと）台、滄州の各市も、それぞれ緊急対策を始動。衡水は小中学校と幼稚園の屋外活動を禁止。滄州市は、大中型トラック、三輪自動車、トラクターの都市部の走行を禁じた。

　中国では北京・天津・河北地区で10月末以降、微小粒子状物質PM2.5の濃度が上昇するなど、大気汚染がしばしば深刻化している。気象条件に加えて、工業企業と大型トラックの活動の活発化や農家の野焼きが原因とみられている。

○北京、天津ででPM2.5濃度上昇＝背景に企業活動活発化

○中国都市の３分の１でなお大気汚染　環境省幹部が指摘