台湾の中央通信社は30日、今年3月の日本企業幹部のスパイ容疑による拘束や、「反スパイ法」への不安感などから、日本企業が空港での帰国者の「見届け」を始めたと報じた。理由不明の失踪を防ぐためという。

　関係者は中央通信社に対し「日本人は皆、空港で捕まっているので、誰かが帰国する時は、同僚がいっしょに空港に行く。国家安全省が捕まえようとしたら、われわれは阻止はできない。しかし、少なくともどこに行くかは分かる」と述べた。

　中国で改正「反スパイ法」が施行されたことで、日本人に「失踪させられる」懸念が深まっている。中央通信社は、産経新聞の報道として、中国の日本企業100社にアンケート調査したところ40.7％が「非常に懸念」、「やや懸念」と答えたと報じた。

　全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は今年4月末、2014制定の「反スパイ法」の改正案を可決。7月1日から施行した。改正法ではスパイ行為の対象が大幅に広がった。

　中国では今年3月、アステラス製薬の50代の日本人幹部が「反スパイ法」違反容疑で、当局に北京市内で拘束された。林芳正外相は今年4月、秦剛外相（当時）と会談した際、拘束に抗議するともに早期釈放を求めた。

○拘束の日本人男性に領事面会　健康状態は良好