
ロイター通信は消息筋の話として、米バイデン政権が米国企業による対中投資を規制し始めたため、セコイア・キャピタルも安全保障の専門家を雇い、リスク軽減に向けた助言を受けていると伝えた。
同通信によれば、セコイア・キャピタルが発表した事業分割の声明は、地政学的な理由を挙げていない。ただ、地政学的な緊張の激化で資金調達と投資が困難となっている。
セコイア・キャピタルは2005年に中国に進出し、これまでに1200社余りに投資した。投資先には、アリババ集団傘下のアント・グループや出前アプリの美団、電気自動車(EV)メーカーなど有力企業が含まれている。