米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは5月30日、中国の金融情報サービス大手・万得信息技術（ウインド、上海市）が、海外のユーザーに対し同社の一部情報へのアクセスを制限し始めたと報じた。同社は、銀行や証券会社、資産運用会社にとって長年に渡り、不可欠な情報源とされてきた。（写真はWSJのサイト）

　同社のソフトウエアは、中国本土で広く使われ、海外の金融アナリストや投資家、エコノミストの間でも人気が高かった。しかし、中国当局は、外国企業やアナリストによる情報収集を規制する一環として、これまで公開情報とされたデータを含め、ウインドのサービスを利用できなくした。
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　台湾の中央通信社によると、台湾政府の研究機関、中央研究院社会学研究所の林宗弘研究員は5月31日、中国当局によるウインドのデータの利用規制について「海外利用者を心理的に威嚇することが目的。中国内の人物が、情報を海外に渡せば、反スパイ法違反などに問われる恐れがある」と述べた。

　林研究員によれば、中国当局による今回の規制は、中国経済の悪化を予期して、ネガティブな情報が海外に漏出しないようにする狙いなどがある。ただ、中国経済の実際の状況が不透明となることで、外国企業が投資意欲を減退させ、一層の経済悪化をもたらす可能性があるという。

○海外上場前の審査義務付　ＩＴ大手に中国が新法案