
中国は2014年に「反スパイ法」を制定。15年以降、中国在住の日本人が相次いでスパイ容疑などで中国当局に拘束されており、今月の男性を含め17人に上る。在中日本人はRFAに「中国の日本人は今回の事件に注目している。日本人の拘束者数は驚くべき数で恐ろしい」と述べた。
台湾・中山大学の中国・アジア太平洋地域研究所の郭育仁教授は「拘束事件は中日関係の変化と関連がある。岸田文雄首相は、台湾海峡の平和への関心を表明し続けている。ウクライナを訪問し中国の痛いところを突いた」と述べた。
郭教授によれば、岸田首相の訪問で、ウクライナが台湾海峡の平和と安定の重要性に言及したことで、習近平国家主席の面子は潰れた。習主席と王毅国務委員兼外相が抱いていた外交的な思惑が崩れた。
郭教授は「拘束事件は中国の日本企業に影響を与える。中国は日本企業を利用して、岸田政権に圧力を掛けて対中政策を変えさせたいと思っている」と指摘。「しかし、日本では今後2年余り大きな選挙はなく、圧力の効果は限られると思う」と述べた。
◇出典
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https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/junshiwaijiao/ec-03272023080925.html