米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によれば、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策を中国政府が大幅に緩和したことについて、中国共産党の青年組織、中国共産主義青年団（共青団）中央が、民衆による抗議運動の結果と認める異例の論評を発表した。（写真はRFAのサイト画面）

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によれば、米ニューヨーク市立大学の夏明教授は、民衆の抗議活動が、習近平政権が社会的支持の喪失を劇的に証明したと指摘。習氏が再び「反腐敗」を言い出したのは、共産党内でも不満の声が拡大しているためと述べた。

　共青団の論評は「数日前、一部地方のコロナ対策に対し、オンラインとオフラインで集中的に意見が示された。速やかな意思疎通と改善により、事態は既に終息した」と指摘。政策緩和が、抗議運動の要求を迅速に取り上げた結果との見方を示した。

　ＷＳＪは、共青団の論評について「長期間の厳格なコロナ対策に対する民衆の怒りを、初めて公的に認めた。習近平国家主席が自ら進めた『ゼロコロナ』政策の欠点を初めて公認した」と分析している。

　一方、中国政府系メディアの環球網は6日、中国共産党政治局会議の開催を伝える報道の中で「反腐敗闘争は、完成にはなお程遠い」ことを確認し、取り締まりの強化で一致したことを伝えた。

　民主派雑誌「北京之春」の前名誉編集長、胡平氏は「反腐敗は習近平氏の粛清の重要手段だ」と指摘。「現在再び反腐敗を叫び、コロナ対策を借りて彼に批判が及ばないよう人々を脅している。習氏は誤りを認めず、反対意見を述べる人を抑えつけようとするだろう」と語った。

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