中国メディアの新京報によると、北京市政府は６日からスーパーマーケットやオフィスビル、各種の公共の場所に出入りする際、新型コロナウイルスの陰性証明の点検を禁止し、ＱＲコードのスキャンのみで入店などを許可すると通知した。住宅団地に入る際も陰性証明の点検は行わない。住宅団地の住民は、ＱＲコードのスキャンも求めない。（写真はVOAのサイト画面）

　一方、バー、マージャン店、カラオケ店など密閉した場所に入る際や飲食店内での飲食、フィットネスクラブ、高齢者施設、児童福祉施設、幼稚園・小中学校に入る時は、48時間以内に発行されたＰＣＲ検査の陰性証明の確認とＱＲコードのスキャンが必要とした。 

　米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、北京など中国の多くの都市が「ゼロコロナ」政策を緩和し、住宅団地の封鎖や住民全体を対象とした大規模なＰＣＲ検査を中止した。ただ、政策の二転三転で、住民生活は混乱している。　

　北京市朝陽区の男性は「2日に1回のＰＣＲ検査は必要なくなり、検査所はかなり減った。スーパーマーケットは陰性証明書が必要だったので、1日に零下１度の寒さの中、2時間並んでＰＣＲ検査を受けた。しかし、政策が変わってスーパーの陰性証明がいらなくなった」と述べた。

　ネット上では、ＰＣＲ検査所がなくなったのに、公共の場所の多くが陰性証明を必要なことについて、不満の声が数多く挙がっている。零下の気温の中、病院の外にＰＣＲ検査待ちの住民が長い列をつくる映像が投稿されている。

○中国がコロナ対策緩和　北京と広州は在宅隔離