20221207病 中国メディアの新京報によると、北京市政府は6日からスーパーマーケットやオフィスビル、各種の公共の場所に出入りする際、新型コロナウイルスの陰性証明の点検を禁止し、QRコードのスキャンのみで入店などを許可すると通知した。住宅団地に入る際も陰性証明の点検は行わない。住宅団地の住民は、QRコードのスキャンも求めない。(写真はVOAのサイト画面)

 一方、バー、マージャン店、カラオケ店など密閉した場所に入る際や飲食店内での飲食、フィットネスクラブ、高齢者施設、児童福祉施設、幼稚園・小中学校に入る時は、48時間以内に発行されたPCR検査の陰性証明の確認とQRコードのスキャンが必要とした。 

 米公共放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によると、北京など中国の多くの都市が「ゼロコロナ」政策を緩和し、住宅団地の封鎖や住民全体を対象とした大規模なPCR検査を中止した。ただ、政策の二転三転で、住民生活は混乱している。 

 北京市朝陽区の男性は「2日に1回のPCR検査は必要なくなり、検査所はかなり減った。スーパーマーケットは陰性証明書が必要だったので、1日に零下1度の寒さの中、2時間並んでPCR検査を受けた。しかし、政策が変わってスーパーの陰性証明がいらなくなった」と述べた。

 ネット上では、PCR検査所がなくなったのに、公共の場所の多くが陰性証明を必要なことについて、不満の声が数多く挙がっている。零下の気温の中、病院の外にPCR検査待ちの住民が長い列をつくる映像が投稿されている。


◇出典

https://www.bjnews.com.cn/detail/167028910914705.html

https://www.voachinese.com/a/post-zero-covid-china-2022-12-07/6865207.html

https://www.voachinese.com/a/blinken-says-us-wants-china-to-succeed-regarding-covid-20221206/6864009.html

◇参考情報
中国主要都市が「ゼロコロナ」対策緩和 「抗議活動が効果」と米国務省
広州でコロナ封鎖大幅緩和 官民衝突の翌日に急転