台湾の中央通信社によると、中国各地で新型コロナウイルス感染対策の封鎖に反対する「白紙運動」と呼ばれる抗議活動が活発化する中、中国主要各都市の当局が明確に「ゼロコロナ」対策の緩和に乗り出した。米国務省のウェンディー・シャーマン副長官は2日、「白紙運動」は沈静化に向かっているが、既に効果を発揮しており、北京市当局はPCR検査と隔離義務を緩和したと述べた。(写真は東網のサイト画面)
これまでに北京と広東広州、重慶、広東珠海が「不必要ならPCR検査を行わない」方針を表明し、検査所の撤去を始めた。北京では、営業停止中の大型商業施設の多くが営業を再開した。
中国の中央政府と専門家が、新型コロナウイルスが弱毒化したとの見方を表明。コロナ対策を統括する孫春蘭副首相が1日、国家衛生健康委員会の専門家らと座談会を行った際、ウイルスの弱毒化により対策が新しい情勢を迎えたと指摘。「ゼロコロナ」政策の転換と受け取られた。
香港メディアの東網によると、上海市当局も4日、国家の政策とコロナの感染状況に合わせ、対策を最適化するとして、地下鉄やバス、講演など屋外の公共の場所を利用する際、PCR検査を不要にすると発表した。一方で、マスク着用や交流の際、社会的距離を維持するよう求めた。
上海市では3日、コロナの新規感染者486人を確認。また、当局が4日発表した感染リスクの「高エリア」は63カ所に上った。住民が、感染者増加への懸念を高めているのに対し、当局は、市外での感染拡大の影響を受けていると説明している。
○◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202212040045.aspx
https://hk.on.cc/hk/bkn/cnt/cnnews/20221204/bkn-20221204145347597-1204_00952_001.html
◇参考情報
広州でコロナ封鎖大幅緩和 官民衝突の翌日に急転