
ホンハイは10月30日に、同日以降、帰省を希望する従業員を自動車で送り届ける支援を行うと発表した。また、工場が地元政府と協力して対策を行った結果、コロナの感染拡大は抑え込まれつつあると強調した。
ホンハイの工場は、鄭州航空港区にあり、米アップルのiPhoneの受託製造で世界最大。同社の30日の発表によると、工場の従業員20万人余りの安全確保のため「持久戦」を継続。現地政府の指導を受けて、毎日のPCR検査や食事の無料提供、24時間体制の相談受け付けなど各種の対策を実施している。
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、ホンハイの鄭州工場では10月中旬、コロナの感染者が大量に出たとの情報が流れたのに対し、会社側は「少数の従業員に感染拡大の影響が出た」と発表。ネット上では感染者は2万人に上るなどの情報が拡散したが、会社側は完全否定した。
鄭州工場は、外部と遮断する「閉環(クローズドループ)」を実施。構内食堂での飲食を禁止するなど対策を大幅に強化したところ、反発する従業員との会社との衝突が起きた。食料など生活物資の不足なども起きていた。
○鄭州がコロナで都市封鎖 事業活動も禁止
◇出典
https://www.cna.com.tw/news/acn/202210300187.aspx
https://www.cna.com.tw/news/acn/202210300130.aspx
https://www.cna.com.tw/news/acn/202210300172.aspx
https://www.rfa.org/mandarin/Xinwen/wul-10302022105147.html
◇参考情報