外電によれば、中国共産党の第20回党大会が10月16日に始まるのを前に、中国の監督機関が、株式の大規模な投げ売りをしないよう証券各社に窓口指導を行った。ただ、政府系メディアの中国証券報は、報道内容を否定。「証券会社やファンドに対し、監督機関が指導を行ったことはない」と伝えた。台湾の中央通信社が27日伝えた。

 ロイター通信は27日、消息筋の話として、中国証券監督管理委員会(証監会)が監督を強化。ファンド管理会社や証券会社に対し、株価の大幅な変動を避けるため、党大会以前はなるべく株式の大規模な投げ売りをしないよう求めたと伝えた。

 消息筋によると、証監会は「大規模な投げ売りや買い入れなど、異常な取引を避けること」を求めた。ただ、正式な文書ななく、上海と深センの両証券取引所を通じて窓口指導を行った。

 国営新華社通信傘下の中国証券報は「一部のメディアが、ブローカーやファンドマネージャーに市場安定のため指導を行ったと報じたが事実でない。監督機関が最近、証券会社やファンドに窓口指導を行ったことはない」と報じた。

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