中国メディアの経済観察網によると、上海市を拠点とする民営コングロマリット、復星集団が最近、持ち株や資産の売却を繰り返しているため、債務返済圧力の増大に直面しているとの懸念が高まっている。

　米ブルームバーク通信は13日、中国当局が金融機関や国有企業に対し、復星集団との取引状況を精査するよう指示したと報道。同社の財務状況への懸念が高まり、傘下の上場企業株と債券が値下がりした。

　復星集団のキョウ（龍の下に共）平ＣＦＯ（最高財務責任者）は同通信の報道を「純粋な作り話」と否定。中国メディアの第一財経によるとキョウＣＦＯは15日、ブルームバーク通信を提訴したと述べた。

　復星集団は1992年に発足。傘下に製薬会社の復星医薬、流通業の上海豫園商城、鉄鋼会社の南京鋼鉄などの上場会社、不動産開発会社の復地集団、鉄鋼会社の南京鋼鉄聯合など未上場の大手各社がある。

　同社が先に発表した中間期決算によれば、６月末時点の資産総額は8496億8000万元（約17兆5000億円）で、負債総額は6511億5000万元（約13兆4000億円）に上る。

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