中国メディアの和訊網によると、河南省鄭州市政府は7日、不動産開発会社に対し、市内の未完成マンション全部の工事を10月6日までの30日内に再開するよう命じる通知を発出した。非協力の企業に対しては、税務調査を行うと強調した。

　中国では、売却済みなのに資金不足で工事中断しているマンションが各地で続出し、社会問題化する中、期限を切って解決に乗り出した地方政府は、鄭州市が初めて。業界関係者によれば、全国の業界と都市が、成り行きに注目している。

　鄭州市政府は、各区の党政府の幹部に対し、各自が１～２カ所の未完成マンションを受け持ち、解決に当たるよう指示した。業界関係者は、各区幹部の責任を明確化したことは、極めて適切とみている。

　鄭州市の通知によると、市当局は専用資金を準備。各銀行と協力して、資金不足の不動産開発会社に融資を行う。各社に対しては、マンションなど担保の差し入れを求める。

　鄭州市はまた、各区の政府に「破産・清算協力班」を発足させ、経営破綻した不動産開発会社に、破産重整（日本の民事再生に相当）の申し立てを促す。裁判所に対しては、民事再生の審理を急ぐよう求める。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）などによると、中国各地では、マンションを予約購入したオーナーの間で、住宅ローンの返済拒否を宣言する動きが相次いでおり、中国当局は、金融不安を招く恐れがあるとして、危機感を強めている。