台湾の中央通信社によると、トヨタ自動車は16日、四川省成都市にある合弁工場の操業を、20日まで一時停止すると発表した。四川省政府が14日、電力の需給逼迫（ひっぱく）を理由に、製造業の各企業に休業を指示したことを受けたもの。

　四川や陝西、湖北など十数省で40度を上回る高温が続き、エアコンの使用拡大などで電力消費が拡大。四川省政府は14日、住民への電力供給を優先するためとして、省内19市（州）の製造業の各社に対し、15日～20日に工場を休止するよう指示した。

　四川省の熱波は、過去60年で最も深刻。工業用電力の使用制限で、化学肥料のほか、リチウムなど金属加工会社が操業停止や減産を命じられた。

　トヨタは、操業停止による生産台数への影響を明らかにしなかった。広報担当者は「状況を毎日見守るとともに、政治の指導に従う」と述べた。

　トヨタのほか、鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社、富士康科技集団（フォックスコン）の成都工場も15日～20日、操業を休止した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると中国南方地区では、干ばつが深刻化しており、長江の水位は1961年以来の低さとなり、断流の恐れがある。三峡ダムの貯水量は過去4年間の平均の40％にとどまる。

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