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 中国の四川、陝西、湖北など十数省で、40~43度の高温が続き、電力消費が急増している。中国メディアの証券時報によると、四川省経済信息化庁は14日、製造業の各社に対し、15日~20日に工場を休業するよう指示した。停電を避け、住民への電力供給を優先するためだという。(写真は星島日報のサイト画面)

 四川省は太陽電池の一大生産地で、晶科能源や協キン(森の形に金三つ)科技、京運通など業界を代表する各社が操業している。四川省の休業指示が、太陽光発電産業の供給網に影響を与える可能性が大きい。

 香港メディアの星島日報によると、四川省成都市では台湾系の電子製品受託生産大手、鴻海(ホンハイ)精密工業の中国子会社、富士康科技集団(フォックスコン)が操業し米アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」やパソコンを生産している。

 フォックスコンの成都工場も今回、休業を指示されたが、担当者は「当社の経営への影響は小さい」と話している。

 一方、重慶市でも8月に入り、気温40度を超える日が14日間続いている。1961年以降で最も気温が高く、継続日数も最長となっている。重慶市南岸区も、民生用の電力確保のため15~24日の休業を、区内の製造業各社に求めた。

 このほか安徽省や浙江省、江蘇省でも、製造業各社に電力消費に関するピークシフト操業を相次ぎ求めた。国家統計局の付凌暉報道官15日「高温多雨などの極端な天候が、経済の平穏な運営を難しくしている」と述べた。

 中国では2021年下半期にも、発電用燃料の需給ひっ迫が原因で、電力の供給制限が起きた。今回は長期間の高温により、エアコンの使用が増えて、電力消費が急増したために起きた。華北電力大学の曾鳴教授は「今年は広い範囲で高い気温が続いたため、電力消費の拡大が速過ぎた」と話している。

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