台湾メディアの風伝媒によると、米国防総省の国防安全保障協力局は5日、台湾への地対空ミサイル「パトリオット」を運用、維持するための技術支援と関連装備の売却を米国務省が承認したと発表した。9500万ドル（約117億円）規模となる。米国防総省によると、台湾の安全保障を重視する米国の姿勢を示すもの。支援は議会の承認を経て約1カ月後には始動する見通しだ。（写真は風伝媒のサイト画面）

　バイデン政権発足後、台湾への武器売却は3回目。台湾総統府の張惇涵報道官は「今回の決定は、台米関係の盤石ぶりを示す」と延べた。台湾紙・聯合報によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は5日「米国は、一つの中国の原則に違反し、中国の主権と安全、台湾海峡の平和と安定を著しく損ねている」と述べ、強く反発した。

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https://udn.com/news/story/10930/6220101

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