台湾の中央通信社によると、米国務省は8日、国際団体の「メディア自由連盟」に加盟する日米など21カ国が8日、香港当局による報道の自由や独立系メディアへの弾圧に対し「深い懸念」を伝える声明を発表したことを明らかにした。21カ国は日米のほか、ドイツ、イタリア、カナダ、オーストラリア、チェコ、エストニアなど。

　声明は、香港当局が、民主派寄りのインターネットメディア「立場新聞」や「衆新聞」の幹部を拘束したり、運営停止に追い込むなどの弾圧を続けていることを取り上げ、2020年の「香港国家安全法」の施行後、香港で独立したメディアが姿を消したとして懸念を示した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、声明はさらに「人権や言論の自由の抑圧により、香港の国際的な評価を損なっている」と指摘。中国政府に対し、香港基本法と英中共同声明を守り、香港の言論の自由を尊重するよう呼び掛けた。

　在英中国大使館は、報道官名義のコメントを発表。「英国は中英共同声明を曲解し、香港の事態に干渉して、内政不干渉の原則に違反した」などと反論している。