米公共放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、中国外務省の趙立堅副報道局長は21日、米政府の独立機関、米国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）のナディーン・マエンザ委員長ら同委の4人に対し制裁を実施すると発表した。米政府が、中国政府職員を制裁対象にしたことへの報復という。（写真はRFAのサイト画面）

　発表によると、4人は、香港、マカオを含む中国に入れず、中国国内の資産が凍結されるほか、中国の個人や企業団体との取引が禁じられる。趙副局長は「米国が、いわゆる人権問題を理由に中国政府職員に制裁を実施し、中国の内政に干渉した」と批判した。

　米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ＵＳＣＩＲＦは21日、中国政府による制裁実施を強く批判する声明を発表。マエンザ委員長は「中国政府は、ウイグル人やチベット人、キリスト教徒などへの弾圧を止めるべき。不当な制裁だ」と反発した。

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