22021年12月16日新 16日付香港紙・星島日報(電子版)によると、米議会下院は14日、「ウイグル人強制労働防止法」を可決した。早ければ15日にも上院で可決され、バイデン大統領の署名を得て成立する見通し。中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品の輸入が禁止となる。(写真は星島網のサイト画面)

 中国外務省の趙立堅副報道局長は15日、「人権を旗印に政治を弄び、経済的ないじめを行うもの。中国の発展の阻止が狙いだ」と述べ、米国を厳しく批判した。さらに「ジェノサイド(民族大量虐殺)」も「強制労働」もでたらめだして強く反発した。 

 米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、法案が成立すると、「反証を許す推定」の法理により、米税関・国境警備局(CBP)局長が例外として認めない限り、新疆で生産された商品はすべて、強制労働によるものとみなされて輸入が禁じられる。

◇出典

https://www.rfa.org/mandarin/yataibaodao/shaoshuminzu/xx-12152021131123.html

https://std.stheadline.com/daily/article/2426733/%E6%97%A5%E5%A0%B1-%E4%B8%AD%E5%9C%8B-%E7%BE%8E%E7%9C%BE%E9%99%A2%E9%80%9A%E9%81%8E%E6%B3%95%E6%A1%88-%E7%A6%81%E9%80%B2%E5%8F%A3%E6%96%B0%E7%96%86%E5%95%86%E5%93%81
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